建設業・不動産業のための人事制度のつくり方&事例

 建設会社といっても、ゼネコン、ハウスメーカー、マンションデベロッパー、工事業など、その業態は様々です。不動産業ひとつをとっても、総合不動産業、賃貸、分譲、仲介・斡旋、賃貸管理、土地活用事業など、多岐にわたります。それゆえに人事制度構築の際もその業態特性を考慮し、且つ組織の現状課題に合ったものを設計しなければなりません。
 本小冊子では、それぞれの特性に応じた人事制度構築のポイントについて、事例を上げてご紹介します。

【対象業種】

ゼネコン、ハウスメーカー、工務店、マンションデベロッパー、工事会社、不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業 など

建設業・不動産業のための人事制度のつくり方&事例

  1. 人事制度策定の手順
  2. 人事評価制度の設計①建設業のケース
  3. 人事評価制度の設計②不動産業のケース
  4. 賃金制度の設計①建設業の給与制度
  5. 賃金制度の設計②不動産業の給与制度
  6. 賃金制度の設計③賞与制度
  7. 人事制度運用上の留意点①
  8. 人事制度運用上の留意点②

ダイジェスト

  • 建設業の場合は、現場管理者・工務職の案件毎の損益管理が重要な要素となります。 「利益予算改善度」など・・・
  • 売買仲介の営業職のように、業績のブレが大きい場合、インセンティブ給にメリハリが効きすぎるというデメリットがあります。そんな場合は、人事評価基準を工夫し・・・

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