人事制度診断の概要

人事制度診断は、定量的・定性的な分析手法により、組織・人事の現状や将来リスクを客観的に把握し、分析・診断するサービスです。
人事制度の専門コンサルタントが、貴社課題やご要望をもとに、最適な分析・診断メニューを選定・実施し、抽出した問題・課題点に応じて、人事制度見直しの方向性について答申を行います。

人事制度診断を実施する目的には、大きく次の2つがあります。

現状を知りたい

• 現行の人事制度が、自社に合っているのかを知りたい
• 現行の人事制度のままで問題がないか、専門家の立場から確認してほしい
• 自社の賃金水準が、世間と比較してどうなのかを知りたい　……など

課題抽出を行いたい

• 人事制度の見直しの必要性を感じられているが、何から手をつければよいかが分からない
• 人事制度についての漠然とした問題認識をクリアにしたい
• 将来の要員構造や人件費がどうなるのかを知りたい　……など

人事制度の見直しの方向性を導出するには、まずは現状を正しく把握すること、思い描く理想との差異を確認することが大切です。各種分析によって、これらを確認することで、次に取り組むべき具体的な施策を見つけることができます。

人事制度診断を実施するメリット

客観的・多角的なデータの提示

定量的・定性的な分析により、事実を客観的に捉えることが可能です。また、様々な角度から現状を捉えることで、思わぬ「見落とし」を防ぐことができます。

問題点・課題の見える化

分析により洗い出した事実を整理し、貴社の問題点・課題を「見える化」します。問題点・課題の「見える化」により、解決の方向性がクリアになります。

解決施策の提案

抽出した問題点・課題に対する解決施策を、弊社コンサルタントがご提案します。

人事制度診断の分析メニュー

下記は、分析メニューの一例です。
貴社の問題意識等を伺った上で、最適なメニューをご提案いたします。特に課題と感じられている点において、詳細に分析を行ったり、一部のみを重点的に実施したりすることも可能です。

定性分析

経営者インタビュー

会社としての将来のありたい姿や考え方についてインタビューを行い、現状からのギャップを確認の上、課題抽出を行います。
インタビュー内容例：貴社の経営理念・戦略について、ありたい人事戦略について、人材活用について

管理職インタビュー/ 社員インタビュー

組織の実態について、社員に直接インタビューを行い、改善に向けて課題抽出を行います。
インタビュー内容例：人事・組織に関する問題意識について（人事制度、人材の採用・活用・育成など）



定量分析

分析対象	着眼点	分析	チェック事項
総額 人件費	①人件費水準	総額人件費水準分析	人件費水準は適正といえるか？
		費目別人件費水準分析
	②業績連動性	総額人件費連動性分析	人件費が業績と連動しているか？
		費目別人件費水準分析
人員 構成	③人員 バランス	年齢別人員構成分析	人員構成に歪みが生じていないか？
		勤続年数別人員構成分析
		等級・役職別人員構成分析
		男女別人員構成分析
		部門別の人員構成
	④人員流動性	入退職傾向分析	組織の新陳代謝は適正といえるか？
賃金	⑤内部公平性	内部公平性分析	貢献度に応じた賃金水準といえるか？
	⑥外部競争力	外部競争力分析	世間と比較して魅力的な賃金水準といえるか？
その他	⑦将来予測	将来人件費・人員簡易試算	人件費・人員構成は将来どうなるか？
	⑧各種規程・ルール	各種規程・ルールの確認	現行規程・ルールに問題・課題はないか？

①人件費水準

総額人件費について、「近年の水準」 や 「同業他社比較」の分析を行い、総額水準や時系列傾向の観点から問題点を整理します。



②業績連動性

総額人件費について、「近年の水準」 や 「同業他社比較」の分析を行い、業績との連動性の観点から問題点を整理します。



③人員バランス

属性（年齢、職種、等級など）を考慮して入退職の状況を確認し、現在または将来的に発生しうる組織上の問題点を整理します。



④人員流動性

属性（年齢、職種、等級など）を考慮して人員構成を確認し、現在または将来的に発生しうる組織上の問題点を整理します。



⑤内部公平性

賃金について、貴社内の各年齢階層・各職位・各部門間等で比較を行い、内部公平性の観点から問題点を整理します。



⑥外部競争力

賃金について、業界・年齢の世間水準との比較を行い、外部競争力の観点から問題点を整理します。



⑦将来予測

数年先の業績指標や貴社計画から算出したあるべき人件費（許容人件費）と、現状の組織運営の延長線上から算出した人件費・人員モデル（成り行き人件費）とのギャップから、今後の人事戦略・管理における方向性を示唆します。将来予見されるリスクを早期に感知することができます。
将来予測分析の詳細については、「適正要員・人件費計画策定コンサルティング」をご覧ください。

⑧各種規程・ルール

現行の各種規程や人事制度に関する資料や情報をお預かりした上でヒアリングを実施し、人事制度として問題・課題はないか、を確認します。