社外HR部長サービス

『社外HR部長』は、経営者や経営陣と社外人事部長としての弊社コンサルタントがタッグを組み、経営の観点から人事組織課題を設定し、解決に向けた効果的な施策を推進していくことで、貴社の事業成長を加速させるサービスです。

なぜ社外HR部長なのか

その1:中小企業・ベンチャー企業に人事部がない弊害

中小企業・ベンチャー企業の多くには人事部がなく、総務部や管理部・経理部が兼任している状態です。 入退社時の手続き、給与計算といった日々の労務業務であれば問題ありませんが、経営課題に基づき人事戦略を推進するためには、人事の最先端の情報や事例が不可欠です。 一口に人事といっても、採用(新卒・中途)から配置・異動、評価・賃金制度、人材育成・教育研修、組織開発まで領域は幅広く、それぞれの分野で専門家が存在します。

人事の仕事

兼任状態では、これらすべてをカバーするのは難しく、人や組織に関する課題が思うように進んでいない企業が多いでしょう。

その2:人事部長を確保するだけのコスト面、人材面での余裕がない

では、人事プロフェッショナルを社内で確保するかというと、そこまでのコストはかけられず、専任化してまでやってもらうことは無いという企業がほとんどでしょう。同じコストをかけるのであれば、営業・マーケティングや技術・ITといった分野にコストをかけるほうが、費用対効果も高いと考える企業が多いでしょう。

ところが、様々な経営課題を推進しようとしても、たいていは人の問題がネックとなります。業務革新、新規事業、後継者問題、経営の悩みは突き詰めると組織や人の問題に行き着くことが多いにもかかわらず、専任担当がいないことで改善が進みにくいのが現状です。

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当社はこれまで40年間、全国の中小企業の経営と人に関する支援を行ってきました。 その中で、自社の商品・サービスは非常に優れたものであるにも関わらず、 人や組織の問題で思ったような成長が実現できない、そんな企業をたくさん見てきました。

中小企業が、人や組織の問題に悩むことなく、 自社が提供するサービス・商品に120%フルコミットできる環境をつくりたい。 そういった想いから、社外HR部長サービスを立ち上げました。

   

社外HR部長サービスの概要

社外HR部長サービスは、次のような悩みをお持ちの経営者の方々にお勧めいたします。

  • 人事・組織課題を経営の重要課題として認識しているが手を十分打つことができていない
  • 経営視点と専門性を兼ね備えた人事部長がいない・育っていない・採用できない
  • 事業戦略を実現する人や組織のつくりかたが分からない
  • 世間で流行している人事施策が気になるが、わが社に導入すべきか迷っている
等々、人事・組織に関して何かしらの悩みを抱えている

あるいは

  • 自社のことを深く理解してもらい、人や組織に関して実情に合わせたアドバイスがほしい
  • バイネーム(一般論ではなく、社員の顔と名前が一致している状態)での相談がしたい
  • 短期間ではなく、自社の歴史や風土を理解したうえで、長期にわたって関わって欲しい
等々、頼りにできる人事の右腕がいないと不安・危機感・焦りを持たれている

社外HR部長は、多岐にわたる人事・組織領域を社外から支えるパートナーとして、下記のような課題解決を行います。

<対応範囲一例>

採用(新卒・採用)
  • 採用戦略の検討
  • 採用面接指導や適性検査の選定検討
  • 新規採用者の受け入れ体制設計、実施サポート etc.
評価・賃金
  • 業績や経営環境に応じた、昇給水準、賞与水準の検討
  • キャリアパス・評価・賃金制度の改善・有効活用に関する施策検討
  • 役員人事、経営幹部の処遇決定方法のアドバイス
  • その他、人事制度にまつわる壁打ち相手 etc.
人材育成・教育研修
  • 後継者育成計画(サクセッションプラン)の設計・アドバイス
  • 研修制度や教育計画のアドバイス
  • その他、人材育成施策の企画検討 etc.
組織開発
  • 1on1面談の設計・運用支援
  • エンゲージメント向上のための施策検討
  • 経営理念や経営方針の浸透施策検討
  • 風土改革・企業文化の醸成施策検討
  • 社員面談などの社内コミュニケーション活性化支援
  • 働き方改革の促進
  • その他、組織開発に関する企画検討 etc.

社外HR部長活用のメリット

社外HR部長サービスは、質問が来た時にだけ返答するような顧問契約ではありません。 定例ミーティングをベースとし、貴社の人事課題解決に向けたPJプロジェクトの推進をサポートします。解決する内容は、貴社の事業状況や課題によって様々です。 また、貴社からの質問に対しても、メール、電話、WEBミーティングなどを通じて、スピーディーな対応を行います。

人事のプロフェッショナルを社内で育てようとするとそれなりの手間と時間がかかります。 また外部から即戦力として専任の人事部長を採用して雇用する場合は、少なく見積もっても初年度だけで約1,000万円が必要となります。 しかも、その人材が自社にフィットしなかったり、うまく活躍できなかったりするリスクも抱えています。

初年度発生する費用例
人事部長の年収 700万円(仮定)
人事部長の社会保険料 105万円(年収の15%と仮定)
エージェント費用 210万円(年収の30%と仮定)
合計 1,015万円

その点、社外HR部長では、

メリット❶

さまざまな業種でのコンサルティングノウハウや経験が、自社に即活用可能!

メリット❷

期待に応えられない場合は、いつでも契約のストップが可能! (最低ご契約期間はあります)

メリット➌

社内での人事部長採用に比べ、割安で利用することが可能!

社外HR部長導入のステップ

社外HR部長サービス利用までのステップは下記の通りです。 (人事制度や教育研修など、既存のご支援企業様においては、Step2または3からのスタートとなります)

Step1 初回の打合せ (無料) オンライン/対面の面談で、貴社の抱えている課題やご要望を確認させて頂いたうえで、お試しのご支援内容(検討テーマ・期間・回数・体制・見積額等)をご提案いたします
 
Step2 お試し契約 Step1で提案したご支援内容を擦り合せたうえで、1~3ヶ月程度(打合せ回数は月1~2回程度)、実際に社外HR部長のサービスをお試し頂きます
 
Step3 継続可否のご判断 ⇒本格スタート Step2を踏まえて、継続可否をご判断頂きます。 継続の場合、改めてご支援内容(検討テーマ・期間・回数・体制・見積額等)をご提案のうえ、ご納得いただいた形で、本格スタートします

社外HR部長を提供するのは、人事と経営のプロフェッショナルである、株式会社新経営サービスのコンサルタントです。

1社につき1名のコンサルタントが専属で対応します。コンサルタントによってそれぞれ得意分野が異なります。得意分野が異なる場合は、スポットで専属外のコンサルタントがアドバイスや他社事例をご紹介するなど、組織力を活かした支援が可能です。

資料請求・お問い合わせ

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