『社外HR部長』は、経営者や経営陣と社外人事部長としての弊社コンサルタントがタッグを組み、経営の観点から人事組織課題を設定し、解決に向けた効果的な施策を推進していくことで、貴社の事業成長を加速させるサービスです。

なぜ社外HR部長なのか

その1：中小企業・ベンチャー企業に人事部がない弊害

中小企業・ベンチャー企業の多くには人事部がなく、総務部や管理部・経理部が兼任している状態です。 入退社時の手続き、給与計算といった日々の労務業務であれば問題ありませんが、経営課題に基づき人事戦略を推進するためには、人事の最先端の情報や事例が不可欠です。 一口に人事といっても、採用（新卒・中途）から配置・異動、評価・賃金制度、人材育成・教育研修、組織開発まで領域は幅広く、それぞれの分野で専門家が存在します。

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兼任状態では、これらすべてをカバーするのは難しく、人や組織に関する課題が思うように進んでいない企業が多いでしょう。

その2：人事部長を確保するだけのコスト面、人材面での余裕がない

では、人事プロフェッショナルを社内で確保するかというと、そこまでのコストはかけられず、専任化してまでやってもらうことは無いという企業がほとんどでしょう。同じコストをかけるのであれば、営業・マーケティングや技術・ITといった分野にコストをかけるほうが、費用対効果も高いと考える企業が多いでしょう。

ところが、様々な経営課題を推進しようとしても、たいていは人の問題がネックとなります。業務革新、新規事業、後継者問題、経営の悩みは突き詰めると組織や人の問題に行き着くことが多いにもかかわらず、専任担当がいないことで改善が進みにくいのが現状です。

社外HR部長サービスの概要

社外HR部長サービスは、次のような悩みをお持ちの経営者の方々にお勧めいたします。

• 人事・組織課題を経営の重要課題として認識しているが手を十分打つことができていない
• 経営視点と専門性を兼ね備えた人事部長がいない・育っていない・採用できない
• 事業戦略を実現する人や組織のつくりかたが分からない
• 世間で流行している人事施策が気になるが、わが社に導入すべきか迷っている

あるいは

• 自社のことを深く理解してもらい、人や組織に関して実情に合わせたアドバイスがほしい
• バイネーム（一般論ではなく、社員の顔と名前が一致している状態）での相談がしたい
• 短期間ではなく、自社の歴史や風土を理解したうえで、長期にわたって関わって欲しい

社外HR部長は、多岐にわたる人事・組織領域を社外から支えるパートナーとして、下記のような課題解決を行います。

＜対応範囲一例＞

社外HR部長活用のメリット

社外HR部長サービスは、質問が来た時にだけ返答するような顧問契約ではありません。 定例ミーティングをベースとし、貴社の人事課題解決に向けたＰＪプロジェクトの推進をサポートします。解決する内容は、貴社の事業状況や課題によって様々です。 また、貴社からの質問に対しても、メール、電話、WEBミーティングなどを通じて、スピーディーな対応を行います。

人事のプロフェッショナルを社内で育てようとするとそれなりの手間と時間がかかります。 また外部から即戦力として専任の人事部長を採用して雇用する場合は、少なく見積もっても初年度だけで約1,000万円が必要となります。 しかも、その人材が自社にフィットしなかったり、うまく活躍できなかったりするリスクも抱えています。

その点、社外HR部長では、

メリット❶

さまざまな業種でのコンサルティングノウハウや経験が、自社に即活用可能！

メリット❷

期待に応えられない場合は、いつでも契約のストップが可能！ （最低ご契約期間はあります）

メリット➌

社内での人事部長採用に比べ、割安で利用することが可能！

社外HR部長導入のステップ

社外HR部長サービス利用までのステップは下記の通りです。 （人事制度や教育研修など、既存のご支援企業様においては、Step2または3からのスタートとなります）

社外HR部長を提供するのは、人事と経営のプロフェッショナルである、株式会社新経営サービスのコンサルタントです。

1社につき1名のコンサルタントが専属で対応します。コンサルタントによってそれぞれ得意分野が異なります。得意分野が異なる場合は、スポットで専属外のコンサルタントがアドバイスや他社事例をご紹介するなど、組織力を活かした支援が可能です。