賃上げ・ベースアップコンサルティング

~賃上げと企業存続の両立に向けた賃金制度改革にむけて~

一部の企業にとって、賃上げは非常に悩ましい問題です。人手不足により就職が売り手市場となっている昨今、採用や定着に向けて給与を一定の水準まで引き上げることが肝要です。しかしながら必ずしも潤沢な原資を振り分けられるとは限らず、企業によっては不用意な賃上げが人件費の高騰を通じて、経営難を招きかねません。

一方で、多くの企業では賃上げに優先的に原資を配分すべき層と、そうではない層が考えられるのではないでしょうか。例えば等級でいえば、下位等級は最低賃金や初任給の引上げの関係から優先的に引上げを実施すべきである一方、中位等級で昇格しないまま滞留している層には賃上げの必要性は比較的小さいかもしれません。同様に、同じ年齢であっても職種や地域によって、世間での平均的な賃金水準は異なります。であれば職種別の賃金体系を構築するとともに、職種や地域ごとの賃金相場との乖離、および自社における重要度が高い層に、優先的に原資を配分することが考えられます。このような賃上げの優先度に応じた戦略的な原資配分を通じて、効果的・効率的な賃上げが実現できます。

人事戦略研究所の賃上げコンサルティングは、貴社の経営方針や人材課題等を踏まえて層ごとの賃上げの優先度を把握することからはじめ、制度の変更に伴う個別や総額の詳細な人件費シミュレーションを通じて、企業の存続と両立可能な賃金制度改革をご支援します。

賃上げ・ベースアップコンサルティングの流れ

Step1 現状分析

主に以下の観点から分析を実施し、賃上げの優先順位を検討するためのインプットとします。

現状分析

Step2 方針検討

分析結果を踏まえて、賃上げの優先順位の考え方と賃上げの方向性を、改定方針書としてとりまとめます。

<方針検討の事例>

方針検討の事例

【初任給の引上げ+若年層の賃上げを行った事例】

初任給の引上げ+若年層の賃上げを行った事例

【原資が限られる中で、若手の賃金の引上げを図った事例】

原資が限られる中で、若手の賃金の引上げを図った事例

Step3 詳細設計

方針書に基づき、具体的な制度案を複数設定します。さらにそれぞれの案ごとに個別と総額の人件費が制度改定によってどのように変化するのか、シミュレーションによる検証とそれを踏まえた調整を複数回繰り返し、最終案としての着地を目指します。

詳細設計

制度移行によって賃金減額が発生する社員が存在する場合、不利益変更のリスクを踏まえた移行方法の検討も実施します。あわせて賃金制度以外の変更が必要となった場合(下位等級の給与水準の引上げに伴う等級段階数の変更、基本給と連動する退職金制度の見直し等)、ご要望に応じて設計のご支援を実施します。

Step4 導入支援

導入時は、会社として賃上げに踏み切ること、あわせてそれに際しての制度改定の内容について、社内へ丁寧に説明します。弊社では社員向けの説明資料の作成から説明会実施サポートまで、導入時のご支援を行います。

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