石破茂政権は2024年11月26日に初となる政労使会議を開き、2025年春季労使交渉（春闘）に向け、物価上昇を上回る賃上げの実現が、中小企業や地方にも行き渡るよう協力を求めました。2024年春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準となりましたが、中小企業・小規模企業では、物価上昇局面において人材流失等を避けるため業績が改善しないまま賃上げを迫られる「防衛的賃上げ」が６割を占めています。
持続的な賃上げに向けて、中小企業が、今後の賃上げにどう向き合うべきかを考えてみました。