ホーム> 人事コンサルティング> 役員報酬コンサルティング

人事コンサルティング

役員報酬コンサルティング

役員報酬制度は、役員に対する期待役割を明確にし、その役割にふさわしい目標に向かって業務を執行し、組織活性化や業績向上への貢献度を処遇に反映することが重要です。
評価を業績連動とし、報酬に直結させるなどのインセンティブを盛り込むことで、全社経営への意識を高め、事業目標の達成につなげることができます。経営陣の意識改革は、中長期的な企業価値の向上につながります。
また、役員報酬は従業員に支払う給与・賞与と比べ、様々な制限が税務上で課されており、決定した報酬額が会社の資金繰りを左右する要因にもなります。世間相場も踏まえたうえで、税制面にも配慮した構成とすべきです。
中小企業から上場企業まで、組織の発展ならびに経営課題の解決に繋がる、役員報酬制度設計のご支援をいたします。

このような課題に

  • 業績連動報酬を導入し、役員の意識改革につなげたい
  • 他社水準に加え、社員の人事制度との整合性も考慮し、適切な報酬額としたい
  • 透明性の高い報酬制度で、株主や親会社などステークホルダーからの安心感を得たい
  • 資金繰りに最適な役員報酬の額や支払い方法を知りたい
  • 執行役員制度の導入や退職慰労金制度の改定を検討したい

コンサルティングメニュー

貴社の状況に応じて、最適な制度構築をご提供します。

  • 役員制度
    ― 各種取締役制度設計、執行役員制度設計、選任基準ならびに役員規程修正
  • 役員報酬制度
    ― 役員報酬制度設計、報酬水準調査、報酬構成設計、個人別シミュレーション
  • 役員評価制度
    ― 役員評価制度設計、役員評価基準設計、役員評価項目・ウェイト設計、役員評価表の作成
  • 退職慰労金制度
    ― 退職慰労金制度設計、移行シミュレーション
  • 定年制度および退任後処遇制度
    ― 定年制度設計、退任後処遇制度設計

その他にも、弊社の強みである組織開発/人事戦略/人材育成という観点から、役員関連コンサルティングについて、ワンストップでご支援を行います。

コンサルティングの流れ

役員報酬制度は、企業が目指すべき経営目標、経営戦略によって異なった形となるべきです。
現状分析から施策の実施まで各社に合わせて業務設計いたします。

■実施概要
Phase1
(1ヶ月目)

現状分析
定性的な要素も加味しながら、定量的なデータに基づき、分析を実施します。
報酬額については、内部公平性・外部競争力のバランスや、各役員の役割の大きさを測定し、能力・業績に応じているかを分析します。また、役員構成においても、年齢・人数推移から、組織改定の必要性について分析します。 経営理念・戦略展開や現状認識をヒアリングし、分析結果を擦り合わせながら、貴社の課題・将来リスクを明らかにしていきます。
 
Phase2
(2ヶ月目)

方針検討
分析結果から抽出された課題や将来リスクを整理し、今後の方針を検討します。
様々な観点から総合的に方針検討し、貴社の経営方針の沿った最適な施策をご提案します。
 
Phase3
(3~4ヶ月目)

詳細設計
定めた方針に従い制度設計を行います。各種資料の整備、最適な評価ツール、進捗管理ツールの作成など、具体的な運用改善に取り組んで行きます。報酬の設計については、同業他社との比較も交え、シミュレーションを繰り返し検討します。
 
Phase4
(5か月目以降)

導入支援
新制度についての報告会や取締役会などの、導入フェーズにおける支援を行います。
また、役員報酬に関する支援のみならず、役員や次期経営人材の育成制度設計、研修実施、施策アドバイスまで、ワンストップで貴社の発展をサポートします。

資料請求:「役員報酬コンサルティング」

資料名 [必須]
貴社名前 [必須]
部署名
役職名
お名前 [必須]
郵便番号 [必須]
都道府県 [必須]
市区町村・番地 [必須]
ビル名等
電話番号 [必須]
メールアドレス [必須]
個人情報保護方針 [必須]

※お客様の個人情報は、当社「個人情報保護方針」にもとづき、適切に管理します。

※本フォームでご入力いただいた情報は、当社の提供するサービス・セミナーなどをご案内する目的にのみ利用させていただいております(メールマガジンなど)。

※情報セキュリティ強化の関係上、フリーメールアドレスのご入力はなるべくご遠慮くださいますようお願いいたします。場合により、控えメールが到着しない可能性がございます。