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2016 年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果(日本経団連)

概要 日本経団連が3月30日に発表した2016年夏季・冬季賞与・一時金調査結果によると、賞与・一時金総額(原資)の決定方法について、業績連動方式を導入している企業の割合は、全産業(55.0%)、製造業(57.8%)、 非製造業(52.1%)いずれも本項目の調査を開始した 1987 年以降で最も高くなった。 業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(57.3%)が最も多 く、以下「経常利益」(45.7%)、「生産高、売上高」 (23.8%)の順になっている。
URL http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/023.pdf