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【無料セミナー動画】「同一労働同一賃金の最高裁判決対応」セミナー

2020年10月 大阪医科大、メトロコマース、日本郵便の最高裁判決を受けて緊急追加解説!

「同一労働同一賃金の最高裁判決対応」セミナー

賞与、退職金、家族手当、休暇等の扱いについて

約60分

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動画の内容

「同一労働同一賃金」に関して、「賞与」「退職金」「「家族手当」休暇」に関する重要裁判(大阪医科大学、メトロコマース、日本郵便)の最高裁判決が、2020年10月13日と10月15日に相次いで出されました。

そこで、人事コンサルタントの立場から、最高裁判決内容のポイントに加え、賞与、退職金、各種手当、休暇に関する実務対応について、緊急解説します。(2020年10月録画)

と併せてご覧ください。

  1. 法改正の概要
    【改正前】労働契約法20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)
    【改正後】パートタイム・有期雇用労働法第8条(不合理な待遇の禁止)
  2. 賞与に関する最高裁判決(大阪医科大学)
    賞与に関する最高裁判決を受けての方向性
  3. 退職金に関する最高裁判決(メトロコマース)
    退職金に関する最高裁判決を受けての方向性
  4. 扶養手当(家族手当)、休暇等に関する最高裁判決(日本郵便3件)
    扶養手当(家族手当)、休暇等に関する最高裁判決を受けての方向性
    大阪医科大学、メトロコマース、日本郵便 最高裁判決(2020年10月)の比較
  5. 定年再雇用者の賃金水準に関する最高裁判決(長澤運輸)
  6. 各種手当に関する最高裁判決(ハマキョウレックス)
    長澤運輸、ハマキョウレックス最高裁判決(2018年6月)の比較
  7. 賞与、退職金、残された疑問

講師

山口 俊一 
(代表取締役社長)

人事コンサルタントとして20年以上の経験をもち、多くの企業の人事・賃金制度改革を支援。
人事戦略研究所を立ち上げ、一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。

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