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【無料セミナー動画】子会社・関連会社における人事制度改革セミナー

関連会社・グループ会社特有の問題・ケースに学ぶ
グループ経営を強化する

子会社・関連会社における人事制度改革セミナー

約90分

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動画の内容

子会社だけでなく、親会社にとっても関連会社の人事問題解決の道筋が見えます。

業種・業態の異なる関連企業にもかかわらず、親会社の人事・賃金制度をそのまま適用しているケースがあります。子会社が独自の人事体系を構築しようとしても、グループ企業間の様々な制約から、思うように進んでいない企業も少なくありません。その一方で、連結決算の必要性から、関連会社に対する収益改善の要求は一層高まっています。これからのグループ企業運営には、「収益を求めると同時に、経営・人事の自由度も高める」というスタンスが重要です。企業規模や業種特性に合った人事制度を構築・運用を行なうことで、関連会社の組織活性化を図り、グループ全体の収益力強化につなげるにはどうすればよいか。具体的な事例を紹介しながら、親会社・子会社双方の立場から見た、実効性の高い取組み方法を解説します。

  1. 子会社・関連企業における人事制度改革の考え方
  2. 業種別人事制度改革のポイント
    ◆業種ごとの適正人件費水準と個別賃金水準のつかみ方
    ◆人件費をコントロールする3つの方法~①人員②賃金③雇用形態
    ◆業種別・人事制度改革のポイント
  3. 事例に学ぶ人事・賃金制度構築のポイント
  4. ケース別 子会社・関連企業の人事改革事例紹介
    ◆近隣業種で、取引関係のないケース【親】通信機器メーカー【子】機械メーカーの事例
    賞与の考え方と対応方法
    ◆全くの異業種で、取引関係のあるケース【親】生命保険【子】ビルメンテナンス業の事例
    ◆全くの異業種で、取引関係のあるケース【親】生命保険【子】ビルメンテナンス業の事例
    ◆関連会社の独立色を強めるケース【親】FCサービス業【子】小売業の事例
    ◆外国企業の日本法人のケース【親】海外メーカー【子】国内販売子会社の事例
    ◆政府の構造改革に伴うケース【親】官公庁【子】独立行政法人の事例
  5. 関連企業が人事改革を行なう際の留意点
    • 人事制度の独自性を認める場合、認めない場合
    • 給与・賞与水準の親子逆転を認める場合、認めない場合
    • 昇給・賞与の自社業績連動が可能な場合・不可能な場合
    • 親会社からの転籍者が多い場合・少ない場合
    • グループ共通の企業年金など分離困難な制度がある場合・ない場合
    • グループ共通の労働組合がある場合・ない場合

    ◆親会社の持つべきスタンス
    ◆子会社・関連会社の持つべきスタンス

  6. 子会社・関連会社が人事制度改革を行う際の留意点
  7. 新人事制度に移行する際の留意点

講師

山口 俊一 
(代表取締役社長)

人事コンサルタントとして20年以上の経験をもち、多くの企業の人事・賃金制度改革を支援。
人事戦略研究所を立ち上げ、一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。

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