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人事コンサルティング

大学向け人事制度支援

少子化による18歳人口の減少や国からの補助金等の削減によって、大学を取り巻く経営環境は厳しさを増すばかりです。何らかの改革を行わずして、この厳しい状況を乗り切ることはできません。人事戦略研究所では、大学に対する改革支援プログラムを強化しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

弊社、大学向け人事制度支援の特長

特長(1) 大学運営の実情を把握したコンサルタントが担当します!

全学的に行われる大学改革ですが、大学は民間企業とは異なり、独特な組織運営を行っています。そのような大学に対しては、大学組織の事情を良く知る経験者がコンサルティングを行うことが、改革プロジェクトのスムーズな推進には必要になります。弊社人事戦略研究所では、大学実務に精通したコンサルタントが貴大学をご支援いたします。

特長(2) 学内における"しがらみのない"中立的立場でコンサルティングを行います!

全学的に行う必要がある大学改革プロジェクトは、学内関係者が担当する場合、関係各所との利害関係を考慮し客観的・合理的判断が下せないケースが多々見受けられます。そこで中立な立場をとる弊社コンサルタントが、貴大学が客観的・合理的判断にもとづいた最適な施策を推進できるよう、支援いたします。

特長(3) 競争的資金獲得までを含む、充実したフォローアップ体制!

近年では、大学における全学的な改革を支援する外部資金も多数、存在します。そのような外部資金を獲得することは、大学経営にとって金銭的な面でプラスになるだけでなく、プロジェクトの全学的な訴求力を高めるという点でもメリットが大きいものです。弊社では、外部資金の管理・運営を行っていた経験をもつコンサルタントが、外部資金・競争的資金獲得のためのアドバイスまでを視野に入れたコンサルティングを行います。

弊社、大学向け人事制度支援の紹介

 
 

(1)人事制度改革(人事制度、人事評価、給与制度、教育・研修等)支援

コンサルティング会社の協力のもと東京大学が業務効率化改革を推進した例があるように、平成16年に法人化されて以来、国立大学も独自に様々な施策を行うようになりました。また、行革推進法等の影響により、国立大学には様々な改革が求められる時代になっています。一方、私立大学でも学生数減に伴う授業料・受験料収入の減少や私学助成金の減少等の影響により経営環境は危機的状況であり、何らかの大学改革を行わざるを得ない状況です。そのような改革の一つとして、人事制度改革があげられます。

これまで大学では、年功序列による横並び的な昇給・昇格制度が取られていました。しかし、昨今の改革機運の中にあっては、業績や能力評価に基づく処遇制度等への変化が求められています。すでに人事評価を取り入れている大学もありますが、評価の納得性・妥当性や評価による給与・賞与への反映の仕方等、まだまだ試行段階といった状況です。人事の専門家によるアドバイスも、場合によっては必要となる状況でしょう。

今後の大学の持続的発展のためには、大学が提供するサービスの質の向上は至上命題です。そのための方策として、人事制度を刷新し、能力のある職員・がんばった職員が適切に評価される組織へ生まれ変わりましょう。人事戦略研究所は、人事制度改革を断行する大学を支援します。

近年では、等級制度や人事評価制度を導入している大学も多く見られるようになりましたが、現状まだまだ試行段階であり、改善すべき点が残されています。評価制度や賃金制度等は"人の処遇"に関する部分であるため、組織の現状に配慮しつつ慎重に改革を行い、制度を設計する必要があります。

人事制度改革を行う際に考えるべき項目は、大きく4つのカテゴリーに分けられます(上図参照)。弊社は、1,000社以上の民間企業に対する人事制度改革支援を通して、当該改革に対する豊富な知識とノウハウを有しております。

また、近年では民間企業のみならず、独立行政法人等に対する支援も行っており、学校法人を含む公益法人に対するノウハウも蓄積されつつあります。貴大学において人事制度改革を行う際にも、弊社が良きパートナーになれると信じております。

(2)総額人件費管理支援 ~人件費シミュレーションと人件費管理対策~

現在、学生数減に伴う授業料収入の減少や、国からの運営費交付金や私学助成金の減額によって、大学経営は危機的な状況に追い込まれています。そのような状況における対策の一つとして、人件費の適正化が注目されております。さらに、国立大学法人に対しては「行革推進法」において、平成18年度以降の5年間で5%の人件費削減が目標設定されており、人件費の適正化を行わざるを得ない状況です。

人件費を適正化するには、将来にわたる人件費の変動を予測することが必要不可欠です。教職員の採用・退職のみならず(国立大学法人では人事交流による官公庁からの出向等)、ポスドク等の流動的な研究人員に対する経費など、様々な変動要素を個別に管理しつつ予測しなければなりません。労力のかかる作業となりますが、現状を鑑みると、もはや後回しにはできません。

今後の大学の持続的発展のためにも、人件費の適正化を図り、経営状況を好転させましょう。人事戦略研究所は、大学における総額人件費管理を支援します。

■人件費シミュレーションの内容

大学における収入はその性質から、(1)国や地方自治体からの運営費交付金や私学助成金、(2)学生の入学金・授業料・受験料、(3)研究費等の外部資金、の3つに大きく分けられます。一般に、人件費総額が安定的に帰属収入の5割以下であれば、大学経営上、問題ないと思われます。

しかし、入学者数や運営費交付金等が減少し帰属収入が減る場合、当然のことながら、人件費総額を削減しないと、帰属収入の4割程度に収めることができません(下図)。そのままにしておくと、人件費が帰属収入に対して占める割合が増加し、経営を圧迫することは明らかです。

弊社による人件費シミュレーションでは、教職員の採用・退職だけではなく(国立大学法人の場合、官公庁等からの出向者等も)、ポスドク等の任期付研究員の人件費変動も含めた、様々な変動要素を考慮した正確な人件費シミュレーションによる予測値を提供させていただきます。

■具体的な人件費管理対策の検討

人件費のシミュレーションを行い、将来的な人件費総額を把握した後は、人件費総額を適正な値(比率)に抑えるための方法を検討する必要があります。総額人件費を管理するための方法は大きく分けると、(1).人員減、(2).一人当たりの人件費減、(3).(1)と(2)の両方の3つに分かれます。具体的な対応策としては、下図のようなものが考えられます。

人件費シミュレーションと人件費管理対策案策定に基づく、弊社の総額人件費管理支援プログラムが、貴大学のお役に立てると信じております。

(3)その他の支援(若手研究者の自立的研究環境整備支援)~テニュアトラック導入支援:振興調整費プログラム準拠~

現在、国の方針として、欧米のテニュアトラック制度を日本の大学に取り込もうとする動きが見られます(文部科学省の科学技術振興調整費:若手研究者自立的研究環境整備促進プログラムなど)。この動きの背景としては、次の5つが考えられます。

  1. 科学技術立国をうたう我が国においては、大学における基礎研究は重要な技術基盤となるものである。
  2. 大学における研究の実働部隊は、助教やポスドクといった若手研究者である。
  3. ノーベル賞を取るような優れた研究成果が最も生み出される時期は、若手の頃である。
  4. 若手研究者のほとんどは任期付であり、自身の契約更新のためには研究業績が不可欠である。
  5. 助教クラスの若手研究者のほとんどは所属講座運営の雑務等に追われ、個人の研究を行う時間があまり持てていない。

つまり、若手研究者の研究成果は本人の契約更新という近視眼的な視点のみならず、将来的な視点においても重要であるにもかかわらず、能力を十分に発揮して、優れた研究成果をあげることが可能な環境が整備されていないという状況にあるのです。そこで、若手研究者の研究環境を変える取り組みとして注目されているものが、テニュアトラックという仕組みです。しかし、欧米で行われているテニュアトラック制度を日本の大学にそのまま導入することは風土や文化そして大学システム上、難しいため、若干の修正を施した日本版テニュアトラックの導入が試行されており、専門家によるアドバイスが必要な状況と言えます。

■テニュアトラックとは?

従来の講座制のもとでは、ほとんどの助教は講座運営の雑務等に追われ、自身の研究に費やす時間があまり無い状況でした。テニュアトラック制度の助教(特任助教であることが多い)は、研究と教育に持てる時間を全て費やすことができるシステムとなっています(下図)。

このように、テニュアトラックとは自立的に研究を行うことが可能な環境のもと、研究や教育を行い、競争的研究資金を獲得する等、自立した研究者となるための訓練を積み、さらに優れた成果をあげた者が、パーマネントの教員へと採用されるチャンスを得る仕組みです。

■テニュアトラック制度導入へのハードル

テニュアトラック制度を日本の大学に導入するにしても、現行制度が完全にテニュアトラック制度に移行することはなく、当面の間は両立していかざるを得ません。その際に考えられる課題例を、下図のように整理しておきたいと思います。

これらの課題を解決することがテニュアトラック制度の導入には必要なのですが、ノウハウが無ければ簡単に解決できるものではありません。

貴大学におけるテニュアトラック制度導入においては、弊社支援サービスがお役に立てると信じております。

■支援の流れ(男女共同参画支援の場合)

弊社が貴大学に対してご支援を行う場合は、支援内容によって異なりますが、概ね上記のようなスケジュールで行います。なお、上記の流れや所要期間は、プロジェクト立ち上げ時から支援する場合のものとなっております。貴大学の状況に応じて、適宜、調整することが可能となっておりますので、ご相談いただければ幸いです。

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