人事制度改革

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2016年04月07日
平成28年の雇用保険料率
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率が引き下がります。
失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ、併せて雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も、0.5/1000引き下がります。
2016年03月02日
毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報
厚生労働省の発表によると、平成27年度の現金給与総額は0.1%増、一般労働者は0.4%増、パートタイム労働者は0.5%増、所定外労働時間は1.0%減、常用雇用は2.1%増(いずれも対前年比)であった。
2016年02月03日
2015年6月度 定期賃金調査結果
経団連の発表によると、標準者賃金を学歴別にみると、管理・事務・技術労働者の大学卒は、総合職・一般職いずれも、年齢・勤続年数が上がるにつれて賃金額が上昇し、55歳でピークを迎え、その後は役職定年制などの影響により下降する傾向がみられるとのこと。また、この傾向が顕著である総合職・大学卒では、賃金額の増加は35歳から40歳間(75,718円)で最大となり、55歳から60歳にかけての減少幅(35,769円、5.7%ポイント)については、金額・率ともに前年(22,932円、3.8%ポイント)に比べ広がった。