現在、上場企業を中心に、一般株主保護の観点から社外取締役（独立取締役）導入義務づけを法制化する動きが活発になっています。法制化の如何に関わらず、社外取締役を上手く活用することは、経営の透明性や安定性確保の観点からも、極めて有効です。ただし、株式を一般公開している上場企業と、株主が限定される非上場企業・中小企業では、その目的は異なります。

たとえば、委員会設置会社の形式を選択している上場企業では、取締役会の中に「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」を置くことになっており、過半数は社外取締役で構成しなければなりません。
このうち、「指名委員会」は、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案を決定します。また「報酬委員会」は、取締役・執行役の報酬決定方針や個人ごとの報酬内容を決める機能であり、いずれも人事面での情報や経験、見識が求められます。
委員会設置会社を選択しない企業であっても、取締役の選任や報酬方針の決定は、極めて重要な取締役会の役割ということです。

弊社では、とりわけ人事・組織分野の経営課題解決に実績のあるコンサルタントが豊富に所属しております。組織としても、役員報酬データ、役員制度事例、役員諸規程事例などの蓄積によるバックアップ体制がございます。さまざまな業種・業界における人事・組織問題に精通した弊社コンサルタントを、社外取締役としてご検討ください。

弊社代表取締役会長　田須美　弘		弊社代表取締役社長　山口俊一
	経営コンサルタントとして約30年。中堅・中小企業の経営戦略、組織運営、人材育成に従事。 自身が主宰する「経営者大学」は、これまで1,000名の経営リーダー（経営者、後継者、幹部）を輩出し、高いリピート率を誇るなど、実践的かつ体系的な内容に対する評価は高い。		人事コンサルタントとして20年超。400社近くの人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。 人事関連の著書は10冊以上。講演実績も日経、みずほ、三菱ＵＦＪ、東京・大阪商工会議所、東京経営者協会など多数。