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職種別賃金が拡大する理由

すでに松下電器産業、武田薬品工業のほか、サントリーやキャノン販売といった有名企業が、導入あるいは準備中と報じられています。上場会社のうち、約2割が導入済みか導入予定、検討課題となっている企業は約3割という調査も出ています。

では、なぜ職種別賃金制度が注目を集めているのでしょうか。

まず、成果主義人事の浸透が背景にあります。営業職のように個人の成果・業績が数値化できるような職種もあれば、総務・経理職のように個人成果が明確になりづらい職種もあります。各人の成果に合わせた処遇をしようとすれば、自ずと職種別に成果を測るモノサシが必要になります。

次に、大手企業でも人員削減や中途採用が日常化するようになったことが挙げられます。人材流動化時代を迎えると、職種・職業ごとの市場価格を意識した賃金体系への転換が促されるのです。

最後は、機械化・IT化が進んだことで、仕事の生産性が経験年数に比例して上昇しない職種・職業が増えてきたためです。すると、全社一律の賃金上昇カーブを適用していたのでは、生産性と賃金に大きなギャップが生じるようになるのです。

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