■地域別最低賃金額改定の目安は？
 
先月7月末、今年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。これを受け、各地方の最低賃金審議会での改定審議がなされ、地域別最低賃金額が決定され始めています。
 
今年度の目安引上げ額の全国加重平均は27円。昭和53年度にこの目安制度が始まって以降で最高額となります。引上げ率に換算すると3.09％で、額・率ともに昨年を上回る値です。
 
 
■引き上げトレンドはいつまで続くのか
 
過去の引き上げ率の推移をみると、直近4年間においては3%以上の引き上げが行われています。 この調子はいつまで続くのでしょうか。 その答えは、政府が発表した、働き方改革の工程表の中に見つかります。 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/02.pdf
 
34ページ（PDF6枚目）の賃金引き上げと労働生産性の向上の項目に、最低賃金について記載があり、それによると 「年率3％程度を目途として、名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均が1,000円となることを目指す」 とされています。 表をご覧頂くと、2023年まで上記説明についての工程矢印が伸びています。
 
まだ、すべての都道府県での改定審議の結果が出ていませんが、2018年の最低賃金額の全国加重平均874円に、今回の全国加重平均27円を足し込んだ901円をベースとして、2023年まで、実際に毎年3％ずつ上がると仮定してみると、以下のような結果となります。
 
2019　　901円（前年比+27円）
2020　　928円（前年比+27円）
2021　　956円（前年比+28円）
2022　　985円（前年比+29円）
2023　 1015円（前年比+30円）
※小数点以下四捨五入
 
確かに、2023年には1,000円を突破する計算となっています。
 
 
■今後はどうなる
 
既に首都圏では今年10月から1,000円を突破し、東京では2019年10月から1013円、2.84%アップで適用の見通し、と8/5付で報じられました。 既に1,000円を超えているからか、年率3%を下回る結果でしたが、今後もこの調子であれば、首都圏については2023年に1,100円代になってくることは想像に難くないでしょう。
 
この動きは、初任給をはじめ、今後の正社員の給与制度にも大きく影響しそうです。 最低賃金の動向を見据えた給与制度になっているか、早めにチェックすることをお勧めします。
 
 
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