新型コロナウィルス感染症の影響を受け、日本企業でもテレワーク（リモートワーク）が常態化していくことになりそうです。
 
伊藤忠グループのリサーチ会社、マイボイスコムが５月１日～５月５日の時点において実施した『在宅勤務・テレワーク』に関するインターネット調査によりますと、雇用型で働く人のうち、在宅勤務・テレワークの経験者は３割程度、うち新型コロナウィルス感染症の影響により、はじめて経験した人は２割となっています。
（関連リンク：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000891.000007815.html）
政府が打ち出した働き方改革の推進は、思わぬ形で加速化することになった、と言えます。
 
また調査では、雇用型で働く人のうち、在宅勤務・テレワークを進めることについて「よいと思う」「まあよいと思う」と答えた人の割合は、在宅勤務・テレワークを経験した人では7割弱、未経験者で５割とのこと。雇用される側としては、在宅勤務・テレワークという形での勤務について肯定をする意見が多くなっています。理由としては、 「通勤ストレスの減少」が65.6％、「時間を有効活用できる」「自分のペースで仕事ができる」「気候や交通状況などに左右されず、業務ができる」が各4割弱、などが上位に挙がっています。一部否定的な意見もあるものの、今後は雇用される側の働き方の選択肢が増えていくことは必至であると考えられます。
 
企業の雇用環境が大きく変化しつつある中、その変化に耐えうる企業体質確保のためにも、雇用する側として「従業員の働く環境の幅を広げておく」ことは重要になってくることでしょう。
 
テレワーク導入の企業側メリットとしては、一般的には以下のような点があげられます。
　・生産性の向上や業務の効率化
　・QOLの向上による社員満足の獲得
　・遠隔地優秀人材の確保、流出防止
　・オフィスコストの削減
　・リスクの分散（非常時における一定の事業継続を可能に）
 
しかしながら柔軟な勤務体制を導入しようとすれば、企業側も様々な対応が迫られることになります。特に中小企業にとっては、インフラ構築や規程整備など、導入までのハードルが高く、実施に至っていない企業がまだ多くあります。
またハード面だけでなく、社員の自己管理力向上のための教育、メンタルヘルス管理の高度化、テレワークに対応した人事評価制度への改定、マネジメントやコミュニケーション構造の再構築など、整備、検討すべきことが山積することになります。
 
「うちは業務特性上無理だ」「そんな余裕はない」と頭から決めてしまうのではなく、導入規模は小さくとも、できるところから前向きに着手すべきタイミングではないでしょうか。