人事評価については、営業成績が中心となります。ただし、チームでの活動が中心の組織であれば、チーム業績に重点を置き、そのうえで各人の貢献度を評価するスタイルが妥当でしょう。個人単位での営業活動が中心の場合には、個人業績が主体となります。
営業職の給与については、他の職種よりも変動要素を大きくすることが可能です。業界によっては、歩合給も考えられます。ただし、歩合給は業績達成意欲を高めやすい反面、短期的な業績に注力するあまり、顧客からの中・長期的な信用を損ねるケースや、他のメンバーに非協力的になるなどの弊害も生じやすい制度です。社員の定着率も低くなる傾向にあります。
そのため、コンスタントな実績を見ることに加え、活動プロセスやチームワークなども併せて評価することで、バランスを図ることが必要です。また、給与や賞与については安定的なしくみにするものの、営業成績に対するインセンティブを設けたい、という会社もあるでしょう。その場合には、個人成績やチーム成績に応じた、報奨金や表彰システムを検討するとよいでしょう。
下図は、月々の個人売上高目標と達成率に応じて支給される、報奨金制度の基準例です。表彰方法などを工夫すれば、大きな効果が期待できます。
報奨金基準例(売上高目標達成賞)
達成率→ 目標金額↓ |
100%以上 105%未満 |
105%以上 110%未満 |
110%以上 115%未満 |
115%以上 120%未満 |
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500万円未満 | 3,000円 | 6,000円 | 9,000円 | 12,000円 |
500万円以上 | 6,000円 | 9,000円 | 12,000円 | 15,000円 |
750万円以上 | 9,000円 | 12,000円 | 15,000円 | 18,000円 |
1,000万円以上 | 12,000円 | 15,000円 | 18,000円 | 21,000円 |