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建設業・不動産業の人事制度 構築・改定

 ひと言で建設業といっても、ゼネコン、ハウスメーカー、マンションデベロッパー、工事業など、その業態は様々です。また不動産業であっても、総合不動産業、賃貸、分譲、仲介・斡旋、賃貸管理、土地活用事業など多岐に亘ります。それゆえに人事制度構築の際もその業態特性を考慮し、且つ組織の現状課題に合ったものを設計しなければなりません。
 例えば「営業職」だけを見ても、総合建設業であれば大手ゼネコンや公共事業を司る官公庁からの情報収集など、ルートセールス的な要素が強くなる傾向であり、一般住宅建築業や不動産業の場合は、業態によって対象は若干異なるものの、一般ユーザー営業、オーナー営業、法人営業など、どちらかと言えば新規顧客の開拓が中心となります。

【人事制度策定のステップ】

 人事制度を策定する際には、以下のようなステップで作成します。①総額人件費、賃金水準などの客観的データとの比較分析、②経営陣への方針確認、ヒアリング、③社員への意識調査、ヒアリングなどを行い、人事制度全体の課題を整理するところからスタートします。

Step1
現状把握

・定量分析
・定性分析
 

Step2
人事制度方針

・キャリアパス
・評価方針
・賃金方針

Step3
等級・役職制度

・等級フレーム
・役職区分
・等級基準

Step4
評価制度

・業績評価
・プロセス評価
・評価ルール

Step5
賃金制度

・給与制度
・賞与制度
・各種手当

Step6
移行措置

・運用ルール
・賃金シミュレーション
・社員説明会

ポイント①【評価制度の設計】

1.業績評価の方法

 建設業の場合は、現場管理者・工務職の案件毎の損益管理が重要な要素となります。不動産業の場合、営業職の個人の業績評価に悩まれる企業も多いことでしょう。
 建設業における業績指標としては、案件毎の利益予算に対して、実際にどの程度の原価改善ができたのか、という「実行予算改善度」(工事利益/実行予算)など、実行予算に対して現場でどれだけ原価低減できたかというような指標が有効でしょう。
 また管理可能な範囲が限定されている場合は、「工期遵守率」や「人時生産性」指標などで見る場合もあります。一般住宅建築などの工務職の場合は、「竣工実績数」「手直し・手戻り発生率」「追加工事売上実績」なども業績指標として有効です。

□建設業における職種別業績評価例
営業職 現場管理職 設計・購買職
担当売上高 
担当売上高前年伸長率
担当粗利益高
担当粗利益高前年伸長率 
担当物件粗利益改善度
新規開拓売上高
新規開拓件数
請負受注件数
実行予算遵守率
人時生産性改善度
竣工棟数
追加工事契約粗利益高
追加工事受注率
手直し・手戻り発生率
工期遵守率
部門限界利益高
部門限界利益率改善度
目標利益達成度
設計担当件数
企画提案件数
限界利益率改善度
案件決定率
納期遵守率

ポイント②【賃金制度の設計】

 賃金制度を設計する際は、まず「自社の賃金カーブをどのようにしたいのか」という概略イメージをもち、次にどんな要素で給与を支払いたいのか、について具体的にしていく必要があります。例えば基本給ひとつをとっても、年齢要素、勤続要素、職務要素、役割要素、能力要素など、事業形態や組織体制、社員育成の観点から、どのような要素を重視して設計を行うか検討します。
 これに加えて、例えば売買仲介を主とした不動産業では歩合給の設計が社員モチベーションの重要なカギを握りますので、制度設計の際には慎重にシミュレーションを行いながら進める必要があります。
 また建設業の賃金制度設計の留意点としては、会社業績の年次変動が大きいため、賞与で一定の人件費コントロールができるしくみにしておく必要があります。

ポイント③【制度運用上の留意点】

 工務職、現場管理職の場合、人事評価の運用がやや難しくなります。「工期が長いため、どの時点で業績評価するのか」「現場単位で業務を行っているため、組織上の直属上司が十分に観察できておらず評価し辛い」という問題が起こりがちです。
 これらについては、評価期間の設定方法の工夫や、工事ごとの工事長による参考評価を実施するなど、柔軟な制度運用方法を事前に検討しておく必要があります。
 不動産業やその他の運用上の留意点は小冊子をご覧ください。

【対象業種】

ゼネコン、ハウスメーカー、工務店、マンションデベロッパー、工事会社、不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業 など

建設業・不動産業のための人事制度のつくり方&事例

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1.人事制度策定の手順
2.人事評価制度の設計①建設業のケース
3.人事評価制度の設計②不動産業のケース
4.賃金制度の設計①建設業の給与制度
5.賃金制度の設計②不動産業の給与制度
6.賃金制度の設計③賞与制度
7.人事制度運用上の留意点①
8.人事制度運用上の留意点②
  • 建設業の場合は、現場管理者・工務職の案件毎の損益管理が重要な要素となります。 「利益予算改善度」など・・・
  • 売買仲介の営業職のように、業績のブレが大きい場合、インセンティブ給にメリハリが効きすぎるというデメリットがあります。そんな場合は、人事評価基準を工夫し・・・

建設・不動産業向けの人事制度に関する書籍があります。

著者:株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 森谷克也
出版社:中央経済社 定価:2,200円(税別)

本書では、人事制度全般の構築・見直しを行う際の基本的な手順やポイントをわかりやすくまとめると同時に、建設・不動産業で特に重要となる「人材の専門性」に焦点を当て、職種別に評価・処遇制度を構築する方法を紹介しています。

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