1. 官公庁・地方自治体・独立行政法人・公益法人の人事制度を構築するにあたって

　中央省庁や地方自治体、独立行政法人、国立・公立大学法人、公益法人（社団・財団）などの公的機関における人事制度改革が、近年進んでいます。しかしながら、当初に描いていたような改革効果が創出されないケースを度々耳にします。これは、公的機関としての制約や組織的・業務的特徴などを十分に考慮しないまま、民間企業における改革手法をそのまま取り込んでいることが大きな要因のひとつであると考えられます。民間的改革手法の一部を活かしつつ、あくまでも「公的機関としてのあるべき人事制度」を追求することが肝要です。

2.構築のポイント

公的機関の組織的・業務的特徴を踏まえる

　公的機関における人事制度改革を実効性のあるものにするためには、”公的サービスの担い手”という機能的性質に起因する組織的・業務的特徴に目を配ることが肝要です。民間企業とは異なる組織的・業務的特徴を、どのように人事制度改革の中で織り込んでいくかが、成功の鍵を握っていると言っても過言ではありません。

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