働き方改革国会」の目玉として注目度の高い「残業上限規制」について、このほどエン・ジャパン株式会社より興味深い調査結果が出ましたので、紹介したいと思います。

※同社ＨＰサイト『エン 人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）において、企業人事担当者向けに実施したアンケート。回答数670社。詳細は同社プレスリリースをご参照ください。

さて、同アンケートでは様々な調査がなされていますが、「残業規制法案の企業認知度は76％。賛成が48％、反対が40％」という結果が出ています。社員向けアンケートであれば賛成がもう少し増えたと予想されますが、人事担当者向けのアンケートなので、反対が４０％程度と多かったのも頷ける結果でした。企業の現場では単に残業規制をするだけでは不十分で、実際には業務効率化による労働時間短縮が求められるところですが、まだまだ取組みは途上であり、成果を実感するところまではいっていないのが実態ではないでしょうか。

興味深かったのは、業種別に残業規制の影響を聞いている項目でした。結果は下記の通りです。
 
【図3-b】今後「残業規制」が施行される場合、現状の体制では経営に支障が出ますか？（業種別）

 
業種全体では「大きな支障が出る」「やや支障が出る」の合計で５８％と、半数を超えている状況です。具体的な影響の中身については以下の３つが上位を占めています。

「業務の持ち帰りなど、隠れ残業の増加」、「業務が回らなくなる」が同率で43％

「管理職の業務量増大」が３４％と続いています。

昨今の人手不足事情も原因の一旦を担っていると思いますが、いかに日本企業が残業を前提とした働き方をしているかということを表していると言ってよいのではないでしょうか。

特に広告・出版・マスコミや各種サービス業など、労働集約型の産業では顕著です。

今まで当たり前だった状態を変えていくのは一筋縄ではいきません。大手企業はじめ、今後多様な改善事例が出てくるでしょうから、とりわけ中小企業においては自社に合った事例を参考にし、少しずつでも確実に取り組んでいくことが求められます。