定年延長を実施する企業が徐々に増えてきていますが、定年延長に伴う人事制度改定においては「退職金制度」の見直しが大きなテーマとして挙げられます。

具体的には、定年延長を行った場合に旧定年年齢で退職金を受け取ることができるか？という課題があります。普通に考えれば、定年年齢が延びる＝退職時期が延びるわけなので、退職金の受け取り時期も延びることになりますが、旧定年年齢で退職金を受け取りたいという社員側のニーズが確実に存在します。定年延長は会社都合で実施するわけであり、社員としては旧定年での退職金受け取りを重要なライフプランに位置付けていた（ローンの支払いに充てるなど）という社員も少なくないでしょう。

会社側としても、社員のニーズに答えて旧定年での退職金支給を人事制度上認めてあげることができればスムーズに運用ができそうですが、実際には課税上の問題をクリアする必要が出てきます。というのも、定年延長後、ここでは仮に60歳から65歳に延長した場合を考えますが、旧定年である60歳時点では当然まだ退職するわけではありませんので、退職していないのに退職金を支給できるのか、という疑問が生じます。

この点、実際には一定の要件を満たせば、旧定年での退職金支給が認められ、税制上も「退職所得」として適切に支給できます。具体的には、旧定年での退職金支給が「打切支給」に該当する場合は旧定年年齢での退職金支給も退職所得として扱われるということになり、所得税基本通達30-2で該当する内容が記載されています（下記参照）。

 
通達の文言の読み取りはやや難解ですが、以下の点がポイントとなります。
 

 
上記要件を税制上満たしているかどうかを社内だけで判断することは困難であるため、必ず事前に管轄の税務当局へ確認を取るようにしてください。
 
尚、このような打切支給が退職所得として取扱われるのは、あくまで定年延長時に既に在籍している社員のみであり、基本的に定年延長以降に入社する従業員に対しては退職所得として取扱われない（扱われるとは限らない）旨の見解が税務当局より示されている（熊本国税局文書回答事例：2019.3.7）ことにも注意してください。