東芝は収益改善策の一環として、２０１５年末に、家電部門と本社の管理部門で、併せて約７８００人の人員削減を行うと発表しました。

その具体的方法は、東芝発表のIR資料「コーポレート部門における早期退職優遇制度等の人員対策の実施について」から抜粋してみると、以下のようになっています。

　　原則として満40歳以上かつ勤続10年以上の者について早期退職優遇制度を適用します。
　　早期退職の場合の優遇措置として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、
　　希望者に対し再就職支援を行うことを予定しています。
　　早期退職優遇制度の実施に伴い発生する費用は、今後の募集状況等を踏まえて精査し、
　　まとまり次第開示いたします。

さて、ここで人員削減策として挙げられている「特別退職金（割増退職金）」と「再就職支援」について考えてみましょう。

割増退職金は、退職時の退職金（会社都合扱いにするか、自己都合扱いにするかは会社によって異なる）に加えて、追加で支払われる加算金です。発表時点で東芝は「今後の募集状況等を踏まえて精査」するということですので、その水準については明らかにしていません。そこで、先に人員削減を実施したシャープの2015年8月のIR資料「希望退職の募集の結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」から抜粋してみると、次のようになります。

　　希望退職者数　3,234人（有期雇用社員を含む）
　　希望退職の募集に伴い発生する費用は、約243億円であり、…。

3,234人に対して243億円ということですので、発生費用は１人当たり約750万円。発生費用の内訳は、おそらく割増退職金と再就職支援費用と推測されます。
再就職支援はアウトプレースメントともいわれ、登録された人材に対して、再就職先が決まるまで、候補企業の紹介から面接時のアドバイスなどの支援を行うサービスです。企業収益が悪い時期に需要が増加する、景気と逆相関にある業界といえます。事実、ここ２年ほどは、依頼数が減少傾向にありました。
このアウトプレースメントの費用ですが、以前は１人につき100万円以上が相場という時代がありました。しかし、近年では価格競争激化により、50万円程度というケースも増えてきたようです。この費用は、人員削減を行う側の企業が100％負担し、再就職先の企業負担は一切発生しません。

シャープのケースでは、仮に再就職支援の費用が１人当たり50万円とすると、750万円－50万円＝700万円が平均の割増退職金額ということになります。
東芝の場合は、もともとシャープよりも年収水準の高い会社でしたので、おそらく１人当たりの割増退職金は800～1,000万円程度が予想されます。
この金額は、公表されている平均年収とほぼ一致しますので、会社としては１人を削減するために１年分の年収を余分に支払うことを意味します。 ただし、これは大企業の話です。中小企業においては、早期退職の際にも割増退職金は、ごく少額か、全く支給されないケースもあります。やはり、退職時にも、中小企業に比べれば、大企業は恵まれていると言えるでしょう。