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IT・ソフトウェア業の人事制度 構築・改定

 IT産業(ソフトウェアベンダー、システムインテグレーター、情報処理会社などのIT企業)においては、システムエンジニア、プログラマー、プロジェクトマネージャーなどSE/PG/PM技術者を中心とする人材の優劣こそが、競争力を左右します。
 にもかかわらず、人事評価制度、賃金制度が不十分なために、社員の意欲や定着率の低下を招いている企業が多く見られます。また、単に人事評価制度・賃金制度があるだけで、意図した通りに機能していなければ意味がありません。 ソフトウエアと同様に人事制度も、運用する中でバグ(不具合)が見つかれば修正し、実状にそぐわなくなれば大規模なバージョンアップ(人事制度改革)を実施する必要があるのです。

■評価制度の設計①:成果・業績評価

  • 開発プロジェクトはチーム制で進めるのが一般的ですが、個人の貢献度(業績)を定量的に評価する場合、その算定基準には①見積工数、②実質工数、③プロジェクトマネージャの判断などがあります。

■評価制度の設計②:職務・プロセス評価

  • 職務・プロセス評価制度については、①職種ごとに期待する技能・知識・姿勢などの項目をピックアップする、②評価項目ごとのウェイトと評価基準を設定するという流れで設計します。
  • ITSSで定められている職種別の「達成度指標」や「スキル熟達度」の内容を参考として、評価項目や評価基準を作ることも効果的です。

■賃金制度の設計①:給与

  • 定着率・モチベーション・生産性を高める賃金制度を構築するため、その重要な要素である給与制度をどのように設計すればよいか――。そのヒントとなる考え方を以下に3つ紹介します。
    ●時間主義から成果主義へのシフト
    ●給与相場との調整
    ●昇給は安定的に、賞与は重点的に

■賃金制度の設計②:賞与

  • 賞与の本来の姿は「全社成果を各社員の貢献度に応じてメリハリをきかせて配分する」ことです。そのため、基本給ではなく、役割と責任の重さを示す「等級」で賞与を決定する方式を採用します。
  • 社員一人ひとりの会社・プロジェクトへの貢献度を賞与に反映するため、「評価係数」を設定することをお勧めします。

■新制度への移行

  • 新人事制度に移行する前に、意図した通りに制度ができているかを検証するため、給与・賞与額のシミュレーションを行います。その際、①総額人件費に極端な増減はないか、②各社員の支給額に極端な増減はないか、を入念に調べます。

【対象業種】

ソフトウェア開発(ソフトウェアハウス、システムインテグレーター)、ITベンダー、情報処理、ソフトウェア販売、ゲームソフト開発 など

ソフトウェア業のための人事制度のつくり方&事例

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1.はじめに ~IT 技術者と人事制度~
2.人事評価制度・賃金制度改革の概略
3.現状分析①:人件費分析
4.現状分析②:社員アンケート調査
5.人事評価制度の設計①:成果・業績評価
6.人事評価制度の設計②:職務・プロセス評価
7.賃金制度の設計①:給与制度
8.賃金制度の設計②:賞与制度
9.新制度への移行措置
  • SEだからといって会社の業績に無関心でもいいということはありません。売上を伸ばし利益も確保することが大切という意識を持ってもらうため、SEの人事評価項目に・・・
  • 定着率・モチベーション・生産性を高める賃金制度を構築するため、①時間主義から成果主義へ、②相場との調整、③昇給は安定的に賞与は重点的に、という・・・

IT・ソフトウェア業向けの人事制度に関する書籍があります。

著者:株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 岩下広文
出版社:中央経済社 定価:2,200円(税別)

本書では、人事制度全般の構築・見直しを行う際の基本的な手順やポイントをわかりやすくまとめると同時に、専門職の活用方法やIT技術者に対する具体的な評価基準など、IT業界の課題や特徴を踏まえた人事制度の具体例を紹介します。

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