今回は、役員報酬について考えてみましょう。
労務行政研究所の２０１３年調査によると、常勤役員の年間報酬平均は、
　
　　　　　　　　　　1,000人以上企業　　　300～999人企業　　　300人未満企業
　社長　　　　　　　　5,643万円　　　　　　4,043万円　　　　　　4,112万円
　専務　　　　　　　　3,367万円　　　　　　2,648万円　　　　　　3,197万円
　常務　　　　　　　　2,690万円　　　　　　2,075万円　　　　　　1,752万円
　兼務取締役　　　　　1,920万円　　　　　　1,672万円　　　　　　1,276万円
　
となっており、３００～９９９人より３００人未満の企業の方が、社長と専務の報酬が高い以外は、企業規模別・職位別に金額が並んでいます。従業員３００人未満といっても、株式公開企業が中心の調査ですので、平均的な中小企業よりは高めの値となっています。
　
では、そもそも役員報酬とは、どのような要素によって決められるべきなのでしょうか。
　
上記調査のように、会社の規模は、影響度（売上や部下人数）の大きさという観点から重要でしょう。また、専務や常務といった役位は、社内的な責任や権限の大きさという観点から、分かりやすい要素です。問題は、業績をどのように反映するか。短期業績だけを反映すると目先の利益確保だけに目が向き、将来的な投資をしなくなってしまうかもしれません。
　
化粧品メーカーの資生堂は、投資家向けに、役員報酬に関する情報を以下のように公表しています。
　
　　・取締役と執行役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成
　　・役位が上位ほど、業績連動報酬の割合を高く設計
　　・役員報酬に占める業績評価部分は、業績目標達成時で６０％程度に設計
　　・毎年の連結業績（売上高、営業利益率、純利益の達成度）および、
　　　各人の担当事業業績と個人考課による「賞与」
　　・３カ年計画の業績目標達成に応じた「中期インセンティブ型報酬としての金銭報酬」
　　・株主との利益意識共有と主眼とした「長期インセンティブとしての株式報酬型ストック
　　　オプション」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株価によって受け取れる金額が変動）
　
（株式公開予定もない）非上場企業の場合、株式ストックオプションという手段は現実的ではありません。ただし、役員の貢献度を測る観点として、「長期貢献」「中期貢献」「短期貢献」に分けて報酬反映することは、理に叶っていると言えるでしょう。
　
中小企業の多くは、社員に対する人事評価は行っていても、役員に対する業績や役割遂行評価を明確にしていません。また、「役員として長期間登用されること」が中長期インセンティブとして機能している面もあります。しかし、それでは会社の将来にとって必要なチャレンジを行わず、大過なく日々の業務をこなすことを重視するような、保守的な役員が生まれやすくなるかもしれません。
　
経営者の方々には、自社の役員評価や報酬の方針について、再度考えていただければと思います。