本ブログのタイトルにもある家族手当と住宅手当は、長期的には採用企業の割合は減少傾向にある、というのが一般的な認識だと思います（例えば、厚生労働省　平成28年4月　女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会 報告書*1、等）。ところが、直近数年では採用企業が、むしろ増加傾向にあるというデータがあります。

以下のグラフは、東京都産業労働局による中小企業の賃金事情*2を出典として、各年度における家族手当と住宅手当の採用企業割合を時系列で示したものです。いずれの手当も、平成23年からほぼ一貫して減少傾向にありますが、しかしながら令和2年度を境に上昇に転じていることがわかります。

このトレンドの変化は、何を背景としているのでしょうか。新たに家族手当や住宅手当を設定した企業は、何を企図していたのでしょうか。残念ながら調査結果からは手当の内訳までは不明であるため推測にはなりますが、採用や定着に向けて家族手当や住宅手当を活用する企業が増えてきているのではないでしょうか。

例えばある企業から伺った話ですが、30代の子持ち世代で退職が相次ぐことを理由として、子ども手当を新設したということでした。その際の支給額は、令和3年度中小企業の賃金事情による第一子の平均支給額が5,802円であることを踏まえ、子1人につき1万円と高額に設定すると同時に、子どもの人数制限も敢えて設けず、ベテラン世代の定着に向けて経営の本気度をアピールされたとのことでした。

また新卒採用の強化に向けて住宅手当の新設を検討した事例もあります。親元を離れて地方から首都圏に就職する場合、一人暮らしを始める際の住居にかかる初期費用が負担となります。そのため、一人暮らしの社員に対して家賃の一定割合を補助する住宅手当を支給すると同時に、ある程度の収入が確保できる30歳到達時には外すことを通じて、採用力強化と人件費増分の抑制を図りました。

ただし家族手当や住宅手当は、一度導入してしまうと廃止することが難しい点は、留意する必要があります。廃止に際してあまりにわかりやすく給与が減ってしまうため、社員の不満につながりやすいからです。とはいえ、もし採用や定着に課題感があるのであれば、これら手当の新設や復活を検討されてみてはいかがでしょうか。

*1 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121635.html

*2 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/