「選択制」確定拠出年金をご存知でしょうか。
　
確定拠出年金は、月々の掛金を、あらかじめ設定された投資商品（貯金や投資信託）の中から、社員本人の判断で資産運用する年金制度です。その中でも、「選択制」確定拠出年金は、年金掛金として拠出するか、毎月の給与として受けとるかを、社員が選択できる制度です。
　
給与の一部を原資として掛金を捻出するケースが多く、会社が新たに資金負担することなく導入できるのが特徴です。もちろん、会社がこれに上乗せして、掛金を拠出することも可能です。
　
例えば、基本給のうち一定額を、「ライフプラン手当」のような名目で切り出して制度設計します。それを、社員各人が、給与として全額受取るか、一部または全額を年金掛金として拠出するかを選択するのです。
　
例）基本給２０万円の社員　→　新基本給１８万円＋ライフプラン手当２万円
　　基本給３０万円の社員　→　新基本給２８万円＋ライフプラン手当２万円
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　各人が、全額もしくは一部金額について、掛金拠出か給与受取りを選択
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
選択制確定拠出年金の最大のメリットは、掛金分が所得から控除されるため、所得税、住民税、社会保険料が軽減できることです。毎月２万円を掛金とした場合、年収５００万円の社員で、年間６万円前後の軽減効果（手取り増）が見込めます。
　
会社側、社員側の主なメリットは、以下の通りです。
　
【会社側】
　主なメリット
　　●資金負担なしで、社員に対する年金制度が導入できる
　　●掛金に応じて、社会保険料の会社負担分が軽減される
　主なデメリット
　　●運用コストが発生する（社会保険料負担軽減とのプラスマイナス）
　　●運用の手間が増える（投資教育など）
　
【社員側】
　主なメリット
　　●掛金に応じて、所得税、住民税、社会保険料が軽減される
　　●運用益が非課税となる
　主なデメリット
　　●受取りが、原則６０歳以降となる（貯金のように必要な時に使えない）
　　●社会保険料の軽減分、公的年金の額が減少する
　
２０１５年１０月現在では、他の企業年金（確定給付年金など）がある会社：月２７，５００円、他の企業年金がない会社：月５５，０００円まで拠出可能です。ただし、「選択制」とはいえ、上限額目一杯に掛金設定しようとしても、給与水準の低い社員がいれば、都道府県ごとの最低賃金に抵触する恐れがあります。そのため、給与水準との見合いで、制度設計しなければなりません。
　
例）給与１６．５万円の社員：１６．５万円－５．５万円＝１１万円
　　月間所定労働１７０時間：１１万円÷１７０Ｈ＝時給換算で６４７円
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　最低賃金に抵触
　
また、本制度導入により、残業代の時間単価が減額されるようなことがあっては、社員にとって不利益変更となっていまいます。そのため、先ほどのケースであれば、「ライフプラン手当」も残業代の単価に入れておくなどの措置が必要となります。
　
このように、いくつかの留意点はあるものの、退職金水準の低い中小企業にとっては、非常に有効なしくみです。
是非一度、導入を検討されては、いかがでしょうか。