厚生労働省調査の平成２１年賃金構造基本統計によると、短時間労働者を除く従業員１０名以上企業の労働者平均年齢は、 ４１．１歳（男子４２．０歳、女子３９．４歳） となっています。
　
業種別に見ても、
　
・建設業　４３．７歳（男子４３．７歳、女子４２．２歳）
・製造業　４１．５歳（男子４１．３歳、女子４１．８歳）
・卸売業　４１．１歳（男子４２．３歳、女子３７．９歳）
・小売業　３９．０歳（男子３９．３歳、女子３８．５歳）
・金融業　４０．４歳（男子４２．０歳、女子３９．７歳）
　
と小売業を除いて、軒並み４０歳を超えてきました。
　
もちろん少子高齢化のトップランナーといわれる日本ですから、放っておいても社員の平均年齢は上がっていきます。しかも、改正高年齢者雇用安定法により６０歳定年以降の雇用が義務化されるようになり、一方で多くの会社が新卒採用を抑制しているのですから、更に輪をかけて企業の高齢化は進んでいきます。
　
私は以前より小売業においては、「３０歳 VS ４０歳の戦い」が繰り広げられていると主張してきました。小売業は社員の平均年齢が３０歳くらいの時は利益を出せるが、４０歳に近づくに従って急速に採算が悪化するという説です。
　
現在小売業の中で４０歳前後の業態といえば百貨店や大手スーパー、３０代前半はドラックストア、２０代後半は都市型家電量販店といった具合です。たとえば眼鏡チェーン店なども、平均年齢が３０歳前後だった２０年以上前は高収益業種だったものが、現在では軒並み大手眼鏡店が３５歳を超え、不採算業種に転落してしまいました。
　
このように見れば、現在は高収益企業が多いドラックストアや家電量販店においても、出店ペースが止まりつつあることから、平均年齢が上昇し、徐々に低収益業種の仲間入りをしていくという予測が成り立ちます。
　
小売業の場合、一部のＰＢ商品などを除いては、同業他社の店舗と同じものを販売しています。例外は、ユニクロやＨ＆Ｍ、ＺＡＲＡといった製造直販の店舗ですが、これらの会社はメーカーと位置づけた方がよいかもしれません。すなわち、同じものを販売している場合には、若い会社の方が圧倒的に強いということです。多くの小売業では、年齢が上って平均賃金が上るほどには、社員の生産性は伸びないからです。
　　
実は、これは小売業だけの現象ではありません。多くの会社が平均年齢の上昇と反比例して収益が悪化しているのです。
　
では、社員の平均年齢を引き下げるには、どうすればよいのでしょうか。
次回は、この難解な問題への解決策を考えていくことにしましょう。