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【労働契約法19条】

有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。

一 　当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。

二 　当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。

１．契約締結時の明示事項等

（１）使用者は、有期契約労働者に対して、契約の締結時にその契約の更新の有無を明示

しなければなりません。

（２）使用者が、有期労働契約を更新する場合があると明示したときは、労働者に対し

て、契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければなりません。

（３）使用者は、有期労働契約の締結後に（１）又は（２）について変更する場合には、

労働者に対して、速やかにその内容を明示しなければなりません。

２．雇止めの予告

使用者は、有期労働契約（有期労働契約が３回以上更新されているか、１年を超えて

継続して雇用されている労働者に限ります。なお、あらかじめ当該契約を更新しない旨

明示されているものを除きます。）を更新しない場合には、少なくとも契約の期間が満

了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。

３．雇止めの理由の明示

使用者は、雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合は、

遅滞なくこれを交付しなければなりません。

また、雇止めの後に労働者から請求された場合も同様です。

４．契約期間についての配慮

使用者は、契約を１回以上更新し、かつ、１年を超えて継続して雇用している有期契

約労働者との契約を更新しようとする場合は、契約の実態及びその労働者の希望に応じ

て、契約期間をできる限り長くするよう努めなければなりません。