いよいよ、これから適格年金の移行先についてです。
　
適格年金はご存知のように２０１２年３月末までに他制度に移行、あるいは廃止しなければなりません。
　
適格年金を他制度に移行する場合、その選択肢は次の４つです。
　
・中小企業退職金共済（中退共）に移行する
・確定給付企業年金に移行する
・確定拠出年金に移行する
・厚生年金基金に移行する
　
（１）中退共への移行のポイント
今回は中退共への移行を検討します。中退共に移行する場合のポイントは次の４点です。
　
①加入制限がある 　
　　 ■一般業種（製造業、建設業等）　　　常用従業員数３００人以下　または　資本金・出資金　３億円以下
　 　■卸売業　　　常用従業員数１００人以下　または　資本金・出資金　１億円以下
　　 ■サービス業 常用従業員数１００人以下　または　資本金・出資金　５千万円以下
　 　■小売業　　常用従業員数　５０人以下　または　資本金・出資金　５千万円以下
　
②適格年金の積立不足を気にしなくてよい
中退共は、適格年金の移行時点の資産をそのまま引き継ぐことができます。逆の見方をすれば、積立不足がある場合は、中退共の移行時には補えないということです。
　
③「個別仮想勘定方式」に切り替わる
中退共は加入月数と掛金の累積データをもとに最終の支払い額が決まります。つまり、従業員１人ひとりに個別仮想勘定があり、その中にデータが累積されている感じです。掛金は５，０００円～３０，０００円の１６種類があるので、従業員１人ひとりに掛金を決めていきます。
　
（２）中退共の加入に際して考えるべきこと
中退共は上記③の考え方によって、大きく「払いきり」方式と「内ワク」方式があります。
　　　
払いきり方式・・・中退共から支給される額そのものを退職金とする
内ワク方式　・・・退職金の金額の一部が中退共から支給される
　
このうち内ワク方式は、中退共からの金額がもともとの退職金制度（自己都合）を超えないように掛金を設定しなければなりませんが、それ以外は掛金の決め方はあまり神経を使う必要はありません。
　
設計上、工夫が必要なのは、「払いきり方式」です。

払いきり方式の場合は、

①中退共からの支払い額の退職金モデルを決め

　
②掛金のルール（役職別、勤続別など）を決め

　
③個人別の適格年金からの移行額を受けて将来のシミュレーションをする

というプロセスとなります。
　
（３）どんな企業が中退共にふさわしいか
他の制度と比べると、加入条件さえクリアすれば、労使合意要件も必要とせず、あらゆる企業が簡単に加入できる、というのが中退共です。そこで、①確定給付のように積立不足が生じるのは避けたい　②確定拠出のように自己責任の制度には踏み切れない　という意向の企業であれば中退共がオススメです。いわば両者の折衷案のようなイメージでしょうか。