2018年9月、経団連記者会見にて中西会長が「現行の就活ルール廃止」についての発言を行い、大きなニュースになりました。

特に学校関係者は、「外資やベンチャー等が早期に採用活動を行っていたり、倫理憲章を守るべき経団連加盟企業も水面下で選考を行っていたりするのは問題だが、何もルールがないのは、学生に混乱をきたす」と反発していました。
 
すると、その後間もなく、今度は政府主導で新たな就活ルールが設定されるという話が飛び出してきました。

今回動いたのは政府と、大学関係団体である「就職問題懇談会」です。

「就職問題懇談会」というのは、国公私立の大学等で構成される組織で、「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応じて適切に職業を選択できるようにする」事を目的としています。
 
9月21日の時点では、「政府と経済界、大学は採用面接の解禁を６月１日とするスケジュールを維持する方針を固めた」と報道されています。

解禁日自体は変わらないという方向ですが、大きく異なる点は、これまでの経団連だけが縛られるローカルルールから、外資、ベンチャー・中小企業も含めたすべての企業に影響するルールに切り替えるということになります。

この点から、「大企業だけが縛られるのはおかしい」という経団連の意向はしっかり反映されていることになります。
 
とはいえ、従来ずっと政府や大学、経団連の意向を無視し続けてきた外資やベンチャー企業が、これから急にルールに従って採用活動を行うようになるかといえば、大いに疑問です。恐らく、堂々ともしくはこっそりと、今まで通り各社に合ったタイミングで採用活動を行うと考えられます。
 
いずれにせよ、労働力人口の減少に伴い、人材獲得競争は激化しています。状況を注視しつつ、採用広報の強化や活動プロセスの見直し等、準備をしておくことをお勧めします。