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事例解説 1からはじめる「65歳定年延長・70歳継続雇用」人事制度改革

終了しました。

シニア社員の活性化を促進する、各社の実態に合った定年延長・継続雇用制度改革の進め方

「定年延長」をテーマにした書籍を昨年発刊した講師が、企業の実態に合った人事制度改革の手法を提案します! 
 ※『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長 』(第一法規、2020)

・以下、講師からのメッセージです。

「70歳までの就業機会確保努力義務化(高年齢者雇用安定法改正 2021年4月施行)」を受け、定年延長、あるいは継続雇用制度の改革に向けた企業の機運が急速に高まっています。
しかしながら、「何から手を付けていいかわからない」という人事担当者の声を現場でよく耳にします。
具体的な検討に着手してみると分かることですが、各種法対応に加え、人件費上昇への対応(退職金制度改革含む)、人事制度トレンドへの対応(ジョブ型人事、同一労働同一賃金)、シニア社員層の活性化や新たな職務領域の確保など、検討すべき課題は多岐にわたります。また、他社も現在進行形で取り組んでいるテーマであるため、事例情報にアクセスすることも容易ではありません。

本セミナーでは、筆者が人事コンサルタントとして実際に取り組んだ案件を含む、定年延長・継続雇用制度改革におけるモデル企業の事例解説をベースとしながら、各社ごとの実態に合った制度改革の進め方について、1から解説を行います。ゼロベースで検討を開始する、あるいは以前から検討をしているが進捗が芳しくないなど、様々な取り組みフェーズの企業様にお役立ていただける内容です。

■各会場 定員30名 ご参加は1社2名様まで

*大阪会場については中止とさせていただきます。

内容
1.統計データにみる、定年延長・再雇用制度改革の実際
 ・60歳以上への定年延長をしている企業の割合はどのくらいか?
 ・「定年延長をした企業のほとんどがシニア社員の賃金を引き上げている」は本当か?
 ・「シニア社員の活用」には具体的にどんなハードルがあるのか?

2.現状分析から始める、定年延長・継続雇用制度改革
 ・制度改革が進まない企業の大半は、「現状分析・方針策定」が不十分~なぜ今、「定年延長」をするのか?~
 ・戦略方針から紐解く、企業の実態に合った現状分析・方針策定の進め方
 ・シニア社員活用の方針を中長期のスパンで明確にする~計画的な人員の流動化も見据える~

  3.定年延長・継続雇用制度改革に伴う、具体的な人事制度設計(評価・等級・賃金制度)の進め方
 ・人事制度設計に伴う各種法改正への対応~高年齢者雇用安定法、同一労働同一賃金など~
 ・定年延長をせず、継続雇用制度を維持する場合の人事制度設計~「職務」を軸にした処遇方針の見直し~
 ・定年延長を行う場合の人事制度設計~「連続型」か「非連続型」か~

4.モデル企業事例の紹介(中堅・中小企業及び大企業の事例)
 ・定年延長を選択せず、65歳までの継続雇用制度改革を行った事例
 ・65歳までの定年延長を選択した事例
 ・65歳から70歳までの継続雇用制度を整備した事例

5.「シニア社員活用」に向けた組織開発の方向性
 ・「生涯現役」を志向するなら、「人事制度の見直し」だけでは不十分な場合もある
 ・高年齢化する組織における、「キャリア自立、キャリア再開発」の必要性
 ・シニア社員の働き方改革、職域開発の進め方~既存事業の見直し、新規事業の展開、副業・兼業の推進~
開催概要
«対象»
 経営者、人事部門責任者

«日程»
 [東京会場]2021年 2月 4日(木) 13:30~17:00(受付開始 13:00)
 [大阪会場]2021年 2月 5日(金) 13:30~17:00(受付開始 13:00) *中止となりました

«会場»
[東京会場]
 国際ファッションセンター (都営地下鉄大江戸線「両国駅」A1出入口に直結、地図
 東京都墨田区横網一丁目6番1号
 TEL:03-5610-5801

[大阪会場]
 CIVI研修センター 新大阪東 (JR「新大阪」駅東口から徒歩1分、 地図
 大阪市東淀川区東中島1丁目19番4号 新大阪NLCビル5・6・7F
 TEL:06-6160-5888

«参加費用»
 お一人様 3,000円(税込)
講師
森中 謙介 (弊社 人事戦略研究所 マネージングコンサルタント)

人事制度構築・改善を中心にコンサルティングを行う。業種・業態ごとの実態に沿った制度設計はもちろんのこと、教育制度との効果的な連動、組織の高齢化への対応など、経営課題のトレンドに沿った最適な人事制度を日々提案し、実績を重ねている。外部講演・執筆の実績も豊富である。著書に、
『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長(第一法規、2020)』 
『9割の会社が人事評価制度で失敗する理由(あさ出版、2019)』
『社内評価の強化書』(三笠書房、2018)』
『社員300名までの人事評価・賃金制度の作り方(中央経済社、2016)』
がある。
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