人事制度運用時に困らない!設計時に検討・工夫しておくべき点を解説
人事制度
人事制度を設計する際は、目的に沿った理想的な制度を目指して設計を進めていきます。しかし、弊社にご相談があった企業様の中には、制度の運用ルールの複雑さや不明確さにより、運用に苦労されているケースがあります。そのようなケースの中には、制度設計時にあらかじめ考慮することで問題を未然に防げる場合も見受けられます。そこで今回の記事では、人事制度を設計する際に、“運用を見据えて“検討・工夫しておくべき点について、いくつかご紹介します。
1.等級制度上の検討・工夫しておくべき点の例
①昇格基準や昇進基準は一定の柔軟性を持っているか
②昇格や昇進の手続きができる状態になっているか
・人事評価結果や滞留年数が、管理・集計がしやすい状態になっているか(ツールも活用しながら)
・上司推薦をするための推薦書類の整備ができているか、その内容が複雑すぎないか
・論文提出や面接試験を実施する場合、テーマをあらかじめ設定できているか
・資格保有要件がある場合、判定開始前に最新状況を把握できるような段取りができているか
また最終的に、昇格や昇進の決定時期に間に合うスケジュールとなっているかも確認しましょう。
2.評価制度上の検討・工夫しておくべき点の例
①期中の異動や入社・休職・復職の対応方法が明確になっているか
②評価期間と処遇反映時期を想定できているか
3.賃金制度上の検討・工夫しておくべき点の例
①給与改定や賞与の支給対象となる在籍期間のルールが明確になっているか
②各種手当の支給対象が明確になっているか
③調整給を支給する場合、その詳細の対応方法を検討しているか
以上のような観点から検討や工夫をすることで、制度導入後に急な対応で困ることなく、よりスムーズな運用に近づけることができるのではないかと考えます。
また新制度を導入した後は、方針に沿って運用がしっかりと行えているかについても定期的に確認しておきましょう。そして運用がしにくい箇所があれば運用面を見直す、あるいは人事制度の方針に沿う範囲で制度自体を見直すことを検討していくことが重要です。
執筆者
田中 花
(人事戦略研究所 コンサルタント)
大学では、地域に根差した企業活動について学び、製造・卸売・小売・飲食・農業協同組合へ事業に関するヒアリングを行う。
その中で、後継者問題等の業界課題や、企業と消費者の接点が少ない等の現状を知り、少しでも経営者の役に立てることをしたいと思い、新経営サービスに入社。
多様な経営課題を抱える中小企業の経営者に、「まず先に相談しよう」と思ってもらえる経営コンサルタントを目指し、日々活動している。
※コラムは執筆者の個人的見解であり、人事戦略研究所の公式見解を示すものではありません。