仕事は、暮らしを支え生きがいや喜びを見出すものですが、その暮らしの根幹となるものが家庭生活です。
現在、日本社会では少子高齢化、人口減少という現象が起きており、介護や育児の課題も出てきたことから、ますます仕事と生活の両立で悩みを抱える人が多く見られます。
それを解決する取組みとして、政府が平成19年12月にワーク・ライフ・バランス憲章（「仕事と生活の調和」）と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を発表しました。
これは「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指しています。
　
特に育児や介護をする方にとって多様な働き方ができる環境は、国の抱えている人口減少や経済成長などの問題解決の一助になると考えられています。
このように国の施策として発表され、推進されているのにも関わらず、導入しない企業や、導入してもうまく機能していないなどの現実もあります
　
働き方の多様性は労基法上の時間管理の方法によってもそれぞれメリット、デメリットがありますし、地域性、職種、組織の規模などにも大きく左右されます。
次回以降は、具体的な施策や経営理念との整合性について掲載していきます。