ホーム > ブログ > 人事ブログ > 新人事制度アンケートは公表すべきか

関連ブログ

新着記事

カテゴリ

月別アーカイブ

新人事制度アンケートは公表すべきか

2019年03月21日 カテゴリ:人事制度

執筆者:西澤 美典

人事戦略研究所 コンサルタント

大学卒業後、前職の製造系ベンチャー企業にて営業・人事・総務等の実務を経営者の間近で従事。 「社員」と「経営者」の両方の視点から、自社のブランディングに取り組み、自分たちの存在定義を明確にすることで、働く人の意識、商品の方向性、企業文化が構築されていくことを体感する。 経営者のビジョンを大切にした、想いがつたわる人事コンサルティングを行っている。

新人事制度の説明後あるいは導入後に、社員アンケートをとることがよくあります。
アンケートを有効に活用していくためには、結果の取り扱いに留意することが肝要です。
そこで今回は、アンケートの実施目的からアンケートの結果公表の必要性について考えてみたいと思います。

まず、アンケートの主な実施目的としては、以下が挙げられます。

①社員の状況把握
 人事制度の満足度や理解度を把握する
②人事制度の理解促進
 説明会の質疑応答では聞きづらかった質問を吸い上げる
③人事制度のブラッシュアップに向けた意見収集
 よりよい制度にしていくためにどんなことが必要かについて、社員の声や、現場目線の意見や気づきを収集する
④人事制度の浸透促進
 社員の声をただ集めるだけでなく、向き合う姿勢を見せ、運用において社員の当事者意識を高める

アンケート結果を公表するかどうかは、上記の目的によって異なってくるでしょう。

①の場合は、公表することが望ましいですが
人事側が状況を把握するだけの目的であれば、必ずしも公表の必要はないと言えます。
但し、結果が芳しくない場合は、次の手を考えていくことが望ましいです。

②の場合は、個人的な質問ではない限り、全社員にQ&Aの形で公表することで制度の理解促進につながります。
個人的な質問については、個別にフォローを行うことが不可欠です。
資料を読めばすぐわかるような簡単な質問でも丁寧に回答をすることを心掛けましょう。

③の場合は、できる限り公表し今後の取組みの方向性を示していくのが良いでしょう。
意見の多かったものや、問題が大きいものをピックアップして、それらに対してどう考えるかを明示し伝えることがポイントです。

④の場合は、全社員に対し正確に結果やQ&Aを公表することが必須です。
意見に対して適切な回答を行うにあたっては相応の配慮が必要ですが、誠実に回答し、社員に会社の姿勢を示すことが大切です。
社員が「会社は社員の声に向き合ってくれる」と理解すれば、制度を前向きに受け取りやすくなり、制度の浸透につながるでしょう。

また、説明会終了後や導入後だけではなく、初回の評価実施後や1年後などのタイミングで定点観測を行い、浸透状況を確認しながら、組織にあった人事制度となるよう、ブラッシュアップを続けてみることも有用です。

今後アンケートをとる際の参考にして頂ければと思います。

バックナンバー

※コラムは執筆者の個人的見解であり、人事戦略研究所の公式見解を示すものではありません。

メニュー