本ブログでは、人事制度構築を進める上で重要な位置づけである「現状分析」の進め方や、具体的な方法をご紹介して参ります。第１回目は、現状分析の概論についてお話しします。
　
（１）現状分析の目的
さて、人事制度構築・改定を進められるということは、何かしら実現したいことがあるのではないでしょうか。例えば、「賞与にもっとメリハリをつけたい」「若手社員でも、実力があれば役職に抜擢できるようにしたい」といったことが挙げられます。
こういったことを実現するためには、人事制度を構築する前に、
　①現状、どのような状態になっているのか
　②具体的にどのような問題が発生しているのか
　③このまま、放置しておくと、どのようなリスクがあるのか
の３点を把握しておかなければなりません。その方法が「現状分析」です。
　
（２）現状分析の留意点
日々、経営者や人事担当者の方とお話ししていると、現状を「感覚」でとらえられている方がほとんどです。
例えば、「人件費が高い気がする・・・・」「賃金水準が世間より低い気がする・・・・」といったような、感覚・主観に基づく話を頻繁にお聞きします。
現状分析を行う際、上記のような感覚・主観ではなく、定量的・客観的に現状を示すことが重要です。そのための手段として、人件費や給与、社員数といった数値化・定量化できるデータを活用した分析を行うことをおススメします。
現状を客観化することによって、
　①社内で課題を共有できる
　②意思決定のスピード・質が上がる
　③優先順位づけができる
といったメリットがあり、より効果性の高い解決策を講じることが可能となります。
　
（３）現状分析の観点
現状分析は、①人件費、②人員構成、③賃金水準の３つの観点で行います。より深い考察をする上で、この３つは欠かすことができません。
詳細な分析手法は、次回以降に紹介させて頂きますが、それぞれを簡単に解説すると、以下になります。
　①人件費
　　過去３～５年程度の業績と人件費データを用いて、その推移とバランス（業績が落ち込んだ時に、
　　人件費も下がっているか等）を確認する。
　　分析指標として、売上高対人件費率や労働分配率を用いる。
　②人員構成
　　年齢や役職、等級、職種といった区分での人員分布を基に、人員に偏りや不足が発生していないかを確認する。
　③賃金水準
　　自社の賃金を世間相場と比較し、社員の定着や採用に寄与する水準であるかどうかを確認する。
　　また、「職位間で賃金が逆転していないか」「貢献している社員に十分な人件費が配分されているか」等、
　　社内における賃金の公平性を確認する。
　
以上の３つについて、自社の現状を客観的に掴んでいきます。そして、具体的にどのような人事制度を設計するか、分析結果をもとに方針を定めることが、望ましい人事制度構築の進め方となります。
次回は、「人件費分析」の具体的手法と考え方について、解説したいと思います。