ホーム > ブログ > 人事ブログ > 定年再雇用後の処遇に関する世間動向

関連ブログ

新着記事

カテゴリ

月別アーカイブ

定年再雇用後の処遇に関する世間動向

2019年06月20日 カテゴリ:分析・診断

執筆者:岸本 耕平

人事戦略研究所 シニアコンサルタント

大学卒業後、大手パッケージソフトウェア会社に就職。企業が持つ人材価値の最大化の実現を目指し、人事管理ソフトの企画・開発に取り組んだ。新経営サービス入社後は、「理想をカタチにするコンサルティング」をモットーに、中小企業の人事評価・賃金制度構築に従事している。特に、中小企業ではなじみのない人事データの定量分析手法を用いての多角的な分析を軸にしたコンサルティングを得意としている。

今回は、定年再雇用社員の処遇決定に関する世間動向を見ていきたいと思います。

世間水準データをみてみると、以下のような結果が出ています。

①定年時と比較した賃金
 定年より低下・・・85.2%
 定年時と同一・・・14.8%

②再雇用時の賃金低下率
 10%未満・・・7.2%
 10%~20%未満・・・20.3%
 20%~30%未満・・・24.2%
 30%~40%未満・・・27.1%
 40%~50%未満・・・14.8%
 50%以上・・・6.5%

という結果となりました。
    ※上記データの出所は、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)」

こうやってみると、再雇用後は賃金を一定率引き下げることが多いのようです。
一方で、人手不足の影響もあって60歳以上の処遇を再考する動きも増えているのも事実です。実際、私のご支援先でも「定年後も定年前と同様の役割を担う方の処遇は下げるべきでない」といった問題意識から再雇用制度の改善に取り組んだこともありました。
世間相場・水準データはあくまでもある時点を定点観測したものにすぎません。テーマによっては都度、調査結果の動向を追い、トレンドを掴む必要があるでしょう。今回取り上げた再雇用時の処遇に関しても、今後の動向を注視したいテーマのひとつといえるでしょう。


バックナンバー

※コラムは執筆者の個人的見解であり、人事戦略研究所の公式見解を示すものではありません。

メニュー