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【無料セミナー動画】「同一労働同一賃金」セミナー

人件費は極力上げずに、法対応を実現する

「同一労働同一賃金」セミナー

最低限着手すべき改善案のつくり方

約90分

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動画の内容

中小企業は、来年4月までに法対応が必要! 大企業も、経営環境急変で再検討を!
コロナ大不況の下、人件費上昇を最小限に抑えたい企業向け実務セミナー

2020年4月「同一労働同一賃金」に関する法改正がスタートしました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、足元の景気悪化だけでなく、大不況の長期化が言われています。中小企業は来年2021年4月からの適用となりますが、遅くとも 今年中には方針を固めなければなりません。大企業でも、法改定に合わせて応急措置的な対応を行ったケースが多く、収益環境の急激な悪化に適合した再検討が必要でしょう。「法対応はしなければならないが、人件費を上げる余裕はない」本セミナーでは、このような企業経営者・人事担当者の方々のために、最低限着手すべき改善案のつくり方について解説します。(2020年5月録画)

無料ダウンロード! 同一労働同一賃金に基づく「処遇改善方針書」

https://douitsu-chingin.com/questionnaire/

※「家族手当」「賞与」「退職金」に関する重要裁判(日本郵便、大阪医科大学、メトロコマース)の最高裁判決の解説動画を公開中!

  1. 同一労働同一賃金と法改正のポイント
    法改正の概要
    パートタイム・有期雇用労働法(通称)のポイント 派遣社員の派遣料値上げ要請への対応は?
    「抜け穴」「グレーゾーン」問題 無期転換者は? 定年延長は? 別子会社化は?
  2. 同一労働同一賃金に関連する注目の裁判例
    契約社員にも、家族手当、住宅手当、退職金は必要か?
    アルバイトにも、賞与支給は必要か? 
    定年再雇用者の給与は、どの程度まで引き下げ可能か?
    正社員だけに、通勤手当、食事手当、皆勤手当を支給する企業は?
  3. 人事担当者に聞いた対応方法
    ~企業の取り組みアンケート調査結果~
  4. ガイドラインに沿った処遇改定方針の検討
    基本給の考え方と対応方法
    賞与の考え方と対応方法
    ガイドラインに例示されている諸手当、福利厚生の見直し方
    家族手当はどうするか?
    住宅手当はどうするか?
    定年再雇用者に関するガイドラインと対応方針
    賃金カーブ見直しの必要性
    人件費増加シミュレーションの作成
  5. 処遇改定方針書と待遇差説明書例
    (1)同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書(記入例)
    (2)雇用区分ごとの待遇差についての説明書例
    本セミナーのまとめ

講師

山口 俊一 
(代表取締役社長)

人事コンサルタントとして20年以上の経験をもち、多くの企業の人事・賃金制度改革を支援。
人事戦略研究所を立ち上げ、一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。

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