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【無料セミナー動画】「同一労働同一賃金」セミナー
人件費は極力上げずに、法対応を実現する
「同一労働同一賃金」セミナー
最低限着手すべき改善案のつくり方
約90分
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動画の内容
中小企業は、来年4月までに法対応が必要！ 大企業も、経営環境急変で再検討を！
コロナ大不況の下、人件費上昇を最小限に抑えたい企業向け実務セミナー
2020年4月「同一労働同一賃金」に関する法改正がスタートしました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、足元の景気悪化だけでなく、大不況の長期化が言われています。中小企業は来年2021年4月からの適用となりますが、遅くとも 今年中には方針を固めなければなりません。大企業でも、法改定に合わせて応急措置的な対応を行ったケースが多く、収益環境の急激な悪化に適合した再検討が必要でしょう。「法対応はしなければならないが、人件費を上げる余裕はない」本セミナーでは、このような企業経営者・人事担当者の方々のために、最低限着手すべき改善案のつくり方について解説します。（2020年5月録画）
無料ダウンロード！ 同一労働同一賃金に基づく「処遇改善方針書」
https://douitsu-chingin.com/questionnaire/
※「家族手当」「賞与」「退職金」に関する重要裁判（日本郵便、大阪医科大学、メトロコマース）の最高裁判決の解説動画を公開中！
- 同一労働同一賃金と法改正のポイント
法改正の概要
パートタイム・有期雇用労働法（通称）のポイント 派遣社員の派遣料値上げ要請への対応は？
「抜け穴」「グレーゾーン」問題 無期転換者は？ 定年延長は？ 別子会社化は？ - 同一労働同一賃金に関連する注目の裁判例
契約社員にも、家族手当、住宅手当、退職金は必要か？
アルバイトにも、賞与支給は必要か？
定年再雇用者の給与は、どの程度まで引き下げ可能か？
正社員だけに、通勤手当、食事手当、皆勤手当を支給する企業は？ - 人事担当者に聞いた対応方法
～企業の取り組みアンケート調査結果～ - ガイドラインに沿った処遇改定方針の検討
基本給の考え方と対応方法
賞与の考え方と対応方法
ガイドラインに例示されている諸手当、福利厚生の見直し方
家族手当はどうするか？
住宅手当はどうするか？
定年再雇用者に関するガイドラインと対応方針
賃金カーブ見直しの必要性
人件費増加シミュレーションの作成 - 処遇改定方針書と待遇差説明書例
（１）同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書（記入例）
（２）雇用区分ごとの待遇差についての説明書例
本セミナーのまとめ
講師
山口 俊一
（代表取締役社長）
人事コンサルタントとして20年以上の経験をもち、多くの企業の人事・賃金制度改革を支援。
人事戦略研究所を立ち上げ、一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。
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