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地元人材を確保したい企業向け 人事制度のつくり方セミナー
終了しました
昨今の少子高齢化や多様性の増加により、地方企業こそ人事制度の策定・見直しの必要性が高まっています。本セミナーでは、地方企業の特徴を踏まえた上で、地元人材を確保するためには、人事制度策定において何を考慮するべきか、どのような施策が考えられるかについてお伝えしていきます。
「優秀な人材が思うように採れない」「優秀人材確保のために賃金を引き上げたいが、原資捻出に悩んでいる」「思うように育成が進まない」「次世代の育成が心配である」「人事制度がないため、これからつくりたいと思っている」等に当てはまる企業（特に地方企業）の方、是非、ご参加ください。
【ご注意】
・本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。
・同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。
内容
１．今、地方企業こそ人事制度の見直しが求められる理由
・地方での労働者の減少により、効果的な人材確保策が求められる
・昨今は地元企業以外も人材確保の競争相手となってきている
・「多様な志向の人材」が増える中、地方企業だからこそ強化すべき施策がある
・今こそ持つべき「２：８の法則」の考え方
２．地方企業の人事制度策定における重要ポイント
【ポイント①】賃金水準の比較を適切に行う
・賃金水準比較時の観点の紹介：役職、地域、職種、年齢…等
・求める人材がどのような人材であるかを考慮した比較を行う
・世間データは「平均水準」だけでなく「中央値」「上位・下位25％ライン」も押さえる
・「現存社員」だけでなく、「モデル賃金」での比較も行う
【ポイント②】コース別人事制度の導入を検討する
・なぜ地方企業でこそ「コース別人事制度」が必要なのか
・「コース別人事制度」の概要と基本的な設計方法
・「仕事の違い」がなくとも、コース区分はできる
・様々な志向の社員に対応したコース設定の事例紹介
【ポイント③】地方企業の細かな特徴を考慮した施策を打つ
・「住宅手当」「家族手当」等の属人手当の有効性は都心部と異なる
・「家族手当の夫婦重複支給」は効果性に期待が持てる
・“地元の高校生の採用が多い”企業で考えられる効果的な賃金制度
・年齢構成が高くなりがちな中、「再雇用者」の効果的な活用方法を考える
・オーナー企業こそ人事コンサルを使うのは効果的
開催概要
«対象»
経営者、経営幹部、人事部門責任者
«日程»
2022年07月13日(水) 10:00～11:30
«会場»
オンラインセミナー （使用ツール：ZOOMウェビナー）
【ご注意事項】
・本セミナーでは「ZOOMウェビナー」を利用いたします（zoom利用は無料です）。
・視聴用URLは、お申し込み後に開催日前までにメールにてご連絡いたします。
・視聴者側のカメラ・音声機能はオフのため、お顔が映ることはございません。
・視聴環境によって音や画像の乱れがある場合がございますが、予めご了承ください。
«参加費用»
無料