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事例解説 1からはじめる「65歳定年延長・70歳継続雇用」人事制度改革

終了しました

~シニア社員の活躍を促進する、各社の実態に合った定年延長・継続雇用制度改革の進め方~
 
◆「定年延長」をテーマにした書籍を手掛けた講師が、企業の実態に合った人事制度改革の手法を提案します! 
 ※『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長 』(第一法規、2020) 
 
◆以下、講師からのメッセージです。
近年の雇用延長に係る法改正の動きを受け(高年齢者雇用安定法改正、国家公務員法改正)定年延長、あるいは継続雇用制度の改革に向けた企業の機運が急速に高まっています。
しかしながら、企業の現場では、「何から手を付けていいかわからない」という人事担当者の声をよく耳にします。
具体的な検討に着手してみると分かることですが、法対応に加え、人件費上昇への対応(退職金制度改革含む)、人事制度トレンドへの対応など、検討すべき課題は多岐にわたります。また、各社ともに現在進行形で検討を進めているテーマであるため、企業事例にアクセスすることも容易ではありません。
 
本セミナーでは、人事コンサルタントとして講師が実際に取り組んだ案件を含む、定年延長・継続雇用制度改革におけるモデル企業の事例解説をベースとしながら、各社ごとの実態に合った人事制度改革の進め方について解説を行います。ゼロベースで検討を開始する、あるいは以前から検討をしているが進捗が芳しくないなど、様々な取組みフェーズの企業様にお役立ていただける内容です。
  
【参加条件】
①同業他社の方でないこと
②ご参加者が所属される企業(自営業の方も含め)が実際に営業をされていること
※セミナーの性質上、同業他社の方、実際に営業していない企業(自営業含む)様のご視聴はお断りさせていただいておりますので予めご了承下さい。

内容

1.統計データにみる、企業の定年延長・継続雇用の実際
 ・60歳以上への定年延長、あるいは65歳以上の継続雇用制度の導入割合
 ・雇用延長時の賃金設定方法
 ・シニア活用を推進する上での組織運営課題
 
2.現状分析から始める、企業の実態に合った定年延長・継続雇用の進め方
 ・「何から始めていいかわからない」という企業の大半は、「現状分析・方針策定」が不十分
 ・戦略方針から紐解く、企業の実態に合った現状分析・方針策定の進め方
 ・シニア活用のスタンスを「短期視点、中長期視点」の両方から明確にする
 
3.「定年延長・継続雇用」に伴う、具体的な人事制度設計の進め方
 ・高年齢者雇用安定法改正への対応、あるいは国家公務員法改正が企業に与える影響
 ・人事制度改革における基本的な考え方~「連続型」か「非連続型」か~
 ・定年延長に伴う退職金制度改革の進め方
 
4.モデル企業事例の紹介(中堅・中小企業及び大企業の事例)
 ・企業事例を参照する場合の留意点
 ・定年延長(60歳以上)を実施した企業事例
 ・継続雇用制度を改革した(65歳以上)企業事例
 
5.「定年再雇用・定年延長」人事制度コンサルティングのご案内

開催概要

«対象»
 経営者、経営幹部、人事部門責任者
 
«日程»
 2021年 8月27日(金) 13:30~17:00
 
«会場»
 オンラインセミナー(使用ツール:ZOOMウェビナー)
 
 【ご注意事項】
 ・本セミナーでは「ZOOMウェビナー」を利用いたします(zoom利用は無料です)。
 ・視聴用URLは、お申し込み後に開催日前までにメールにてご連絡いたします。
 ・視聴者側のカメラ・音声機能はオフのため、お顔が映ることはございません。
 ・視聴環境によって音や画像の乱れがある場合がございますが、予めご了承ください。
 
«参加費用»
 お一人様 3,000円(税込)

講師

森中 謙介 
(人事戦略研究所 マネージングコンサルタント)

人事制度構築・改善を中心にコンサルティングを行う。業種・業態ごとの実態に沿った制度設計はもちろんのこと、人材育成との効果的な連動、社員の高齢化への対応など、経営課題のトレンドに沿った最適な人事制度を日々提案し、実績を重ねている。