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中堅・中小企業の人件費の不安解消！事例で学ぶ、賃金制度改定セミナー
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コロナ禍において先行きが不透明な環境のなか、このままの人件費水準を維持できるのか、また同一労働同一賃金などの人件費高騰リスクに対処できるのか、といった不安の声を、多くの企業から耳にします。
その解決方法として、人件費の将来試算による定期的な見える化と、賃金制度改定等を通じた中期的な視点での適正化が有効です。
本セミナーではいくつかの事例を紹介しながら、その具体的な方法について説明します。
■定員 30名 ご参加は１社２名様まで
内容
１．人件費を見える化する意義
(1) 2つの事例
■ 業績低迷の中、人件費を見える化して改定余地を見出した事例：商社70名
■ 人件費インパクトを見える化し、定年延長を決定した事例：製造業200名
(2)見える化の意義
■ 先行き不透明な時代だからこそ
■ 定年延長や同一労働同一賃金等による人件費高騰のリスク
■ 人件費を短期的に抑制することの難しさ
２．見える化からはじめる人件費の適正化
(1) 人件費適正化の進め方
■ 現状の人件費構造の確認
■ なりゆき人件費の推定と評価
■ 適正化実施時の人件費の推定と評価
(2) 人件費適正化の手法 ―賃金制度改定を中心に―
■ 基本給の決定と改定のパターン
■ 各種手当の支給条件と金額
■ 賞与原資・昇給原資の業績連動
■ 賃金制度以外の改定
３．まとめ
開催概要
«対象»
経営者、経営幹部、人事部門責任者
«日程»
[大阪会場]2021年 4月13日（火） 13:30～16:00（受付開始 13:00）
«会場»
CIVI研修センター 新大阪東 （JR「新大阪」駅東口から徒歩1分、 地図）
大阪市東淀川区東中島1丁目19番4号 新大阪NLCビル5･6･7F
TEL：06-6160-5888
«参加費用»
お一人様 3,000円（税込）
講師
田中 宏明
（人事戦略研究所 コンサルタント）
前職のシンクタンクでは社員モチベーションの調査研究に従事。数多くのクライアントと接するなかで、社員の意識改善、さらには経営課題の解決において人事制度が果たす役割の重要性を実感し、新経営サービスに入社。 個人が持てる力を最大限発揮できる組織づくりに繋がる人事制度の策定・改善を支援している。