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「同一労働同一賃金」120分で完全解説！最低限着手すべき改善案のつくり方
終了しました
人件費は極力上げずに、法対応を実現する
『同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書（Excelシート）』付き
セミナー受講後、講師へのメールでの質問・相談が可能
2020年4月「同一労働同一賃金」に関する法改正がスタートしました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、足元の景気悪化だけでなく、大不況の長期化が言われています。
中小企業は来年2021年4月からの適用となりますが、遅くとも 今年中には方針を固めなければなりません。
大企業でも、法改定に合わせて応急措置的な対応を行ったケースが多く、収益環境の急激な悪化に適合した再検討が必要でしょう。
「法対応はしなければならないが、人件費を上げる余裕はない」本セミナーでは、このような企業経営者・人事担当者の方々のために、最低限着手すべき改善案のつくり方について解説します。
内容
1. 同一労働同一賃金と法改正のポイント
（1）法改正の概要
（2）パートタイム・有期雇用労働法（通称）のポイント
派遣社員の派遣料値上げ要請への対応は？
（3）「抜け穴」「グレーゾーン」問題
無期転換者は？ 定年延長は？ 別子会社化は？
2. 同一労働同一賃金に関連する注目の裁判例
・契約社員にも、家族手当、住宅手当、退職金は必要か？
・アルバイトにも、賞与支給は必要か？
・定年再雇用者の給与は、どの程度まで引き下げ可能か？
・正社員だけに、通勤手当、食事手当、皆勤手当を支給する企業は？
3. 人事担当者に聞いた対応方法
～企業の取り組みアンケート調査結果～
4. ガイドラインに沿った処遇改定方針の検討
（1）基本給の考え方と対応方法
（2）賞与の考え方と対応方法
（3）ガイドラインに例示されている諸手当、福利厚生の見直し方
（4）家族手当はどうするか？
（5）住宅手当はどうするか？
（6）定年再雇用者に関するガイドラインと対応方針
（7）賃金カーブ見直しの必要性
（8）人件費増加シミュレーションの作成
5. 処遇改定方針書と待遇差説明書例
（1）同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書（記入例）
（2）雇用区分ごとの待遇差についての説明書例
本セミナーのまとめ
開催概要
«配信期間»
2020年05月25日〜 2020年06月14日
«視聴時間»
約105分
«参加費用»
10,000円（税込）
講師
山口 俊一
（代表取締役社長）
人事コンサルタントとして20年以上の経験をもち、多くの企業の人事・賃金制度改革を支援。
人事戦略研究所を立ち上げ、一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。