70歳就労時代に向けた定年延長・再雇用制度の見直し

企業が65歳までの雇用確保に取組む中、高年齢者雇用安定法の改正により、さらに70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。また、同一労働同一賃金法制やジョブ型人事への対応も求められています。このような状況の下、余生としての雇用ではなくシニア社員の能力を最大限活用し組織貢献してもらおうという「攻め」の制度設計に取り組もうとする動きの一方で、人件費上昇を伴う改定には引き続き慎重な傾向が続いています。本セミナーでは、いち早く取り組んだ先進企業の事例を紹介しながら、シニア活躍と人件費抑制を両立させる制度設計のあり方について、わかり易く解説します。