人事制度は業種特性や経営課題に応じて設計することが大切です。企業課題などを把握し最適な制度の選択と設計を図っていきますので、おおよそ半年から1年の期間は必要となります。（※一般的に2～3ヶ月程度で策定する人事制度のほとんどは、御社の業務特性や経営課題解決を勘案せず、単なる表面的なパッケージの導入である点もお知りおき下さい）

費用については、制度策定にどの程度の工数がかかるかによって変動があります。
弊社がご支援する場合は、人事担当者を期間限定で採用した際の人件費分程度が目安とお考え下さい。

簡単な方針検討と、それに伴うお見積もり、スケジューリングは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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はい、漠然としていても、まとまっていなくてもかまいません。
また、些細なことであっても問題ございませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

弊社コンサルタントのヒアリングにより、何が課題なのかが整理されていくことも多くあります。
お客様のご要望に応じて、解決の方向性や今後の進め方等についてご提案させて頂きます。

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お問い合わせやご相談につきましては、ウェブ会議や電話、メールでもお受けしております。
詳細なご相談につきましては、直接のご訪問またはウェブ会議でのご面談をお奨めいたします。
なお、ウェブ会議は、zoomまたは貴社指定のもの（TeamsやGoogleMeet等）でも対応いたします。まずはご相談ください。

全国の企業に対応しています。企業訪問に加え、WEB会議システムによるご支援にも、十分な実績があります。

まずは、お困りごとをざっくばらんにお話しください。どんな観点や粒度でも構いません。
また、弊社に聞いてみたいことや知りたいことが等あれば、お気軽にご質問ください。
話す内容が曖昧であったり、整理されていなかったりしても、弊社コンサルタントが質問して明確にしますので、ご安心ください。

ご契約頂くまでの流れは、
①お客様からのお問い合わせ　②お打ち合わせ・ヒアリングの実施　③ご提案・お見積　④ご契約　⑤プロジェクト開始
となっています。詳しくは、 お問い合わせの流れ をご覧ください。
なお、ご提案については、必要に応じて貴社との打合せを重ねて複数回行い、ご納得頂いたうえでご契約いたします。

ご相談は無料です。まずはお気軽にお問合せ・ご相談ください。
ご契約にいたるまでは、料金は一切かかりません。
費用が発生する場合は、必ずお見積をご提示いたします。

お問い合わせいただき、ヒアリング、提案を経て、弊社のコンサルタント・研修講師との日程調整やプログラムの打ち合わせを行います。貴社の意思決定プロセス次第ですが、最短で2週間、概ね1ヶ月程度を目安とお考えください。

人事戦略研究所がお客様に選ばれる理由は3つと理解しております。

①企画立案から実行支援までのトータル支援
どんなに素晴らしい人事施策や制度を策定しても、スムーズに導入・定着・運用されなければ、意味がありません。
弊社では、単に仕組みを立案・設計するだけではなく、実行及び定着までの総合的な支援サービスをご提供しております。

②顧客密着型のオーダーメイド
弊社では、特定の解決フレーム（パッケージ）を顧客企業様に押し付けることは致しません。保有するノウハウや過去事例は最大限に活用しつつも、高度な専門性と企画・設計力を駆使して、顧客企業様のニーズ・実状を最大限に踏まえた柔軟で最適なソリューションを提供します。
また、検討プロセスにおいては、密なコミュニケーションと迅速さを重視し、より納得感の高いプロセスデザインを行います。

③豊富な経験と実績
これまでに900社以上のコンサルティングを行って参りました。その中には、貴社に近い業種・業態のお客様、近い規模のお客様、近い問題を抱えたお客様が含まれており、事例も豊富に有しております。
こうした支援実績のなかで蓄積した経験と、様々な業界別人事ノウハウを整理し、個別企業に活用します。

詳しくは、 人事戦略研究所とは をご覧ください。

企業規模では、従業員数が数十名〜2000名程度の、ベンチャーや中小・中堅企業が多くなっておりますが、大手・上場企業様もございます。
業種では、製造業、小売業・飲食業、商社・卸売業、IT・ソフトウェア業、建設業・不動産業、運輸・物流業など多岐にわたります。詳しくは、 コンサルティング実績 をご覧ください。
なお、弊社では、ご支援対象となる企業の規模や業種は限定しておりません。

弊社では、人事制度コンサルティングだけでなく、階層別研修（幹部研修、管理者研修、中堅社員研修、若手・新人研修）のほか、人材採用を得意とするコンサルタントも揃えています。
また、人事組織分野以外にも、中期経営計画作成などの戦略コンサル、新規事業開発コンサル、事業承継コンサル、財務コンサルなど、経営全般のご支援も可能です。

人事戦略研究所（株式会社新経営サービス）には、グループ会社として税理士法人や司法書士事務所、社会保険労務士事務所がございますので、総合的なサポートが可能です。

また、人事評価システムを提供する複数の企業と提携関係にあります。人事評価を、従来のExcelや紙での運用に代わり、システムやクラウド上で行いたいお客様には、こうしたサービスのご案内も可能です。

大きくは、『人事制度構築コンサルティング支援（資料作成含む）』と、貴社策定メンバーに対する『アドバイザリー支援（資料作成は貴社）』に分かれます。
人事制度改定案や新制度以降シミュレーション資料作成など、専門的で時間のかかる作業も多いため、『人事制度構築コンサルティング支援（資料作成含む）』でご依頼いただくケースが大半です。
これ以外にも、『現状分析・改定方針検討』『評価者教育など制度運用支援』といったご支援スタイルもあります。
人事制度改定の方向性が定まっていない場合には、まずは『現状分析・改定方針検討』に着手し、その後のご支援内容とスタイルをご提案することも可能です。

サービスの内容やプロジェクトの規模感、スケジュール、ご要望に応じて、1名～数名となります。

就業規則や賃金規程など人事関連規程のほか、社員賃金データ、過去の人事制度資料（社員説明資料や人事評価シートなど）などをお預かりし、現状把握・分析に使用いたします。

『人事制度構築コンサルティング支援（資料作成含む）』の場合は、規程類など現状資料の準備・弊社への送付、月２回程度のプロジェクト会議への参画が、貴社メンバーの中心業務となります。会議の間に発生する資料作成は、基本的に弊社の業務となります。
『アドバイザリー支援（資料作成は貴社）』の場合は、月１～２回程度のプロジェクト会議開催のほか、資料作成も貴社メンバーの担当業務となります。

プロジェクトの内容だけでなく、人事組織課題についてのご相談が可能です。

はい、平日以外でも対応しております。

はい、本社や全国の支店・工場など、ご指定頂いた場所へコンサルタントが訪問し、お打合せをさせていただきます。
ご要望に応じて、WEB会議でのお打合せへ切り替えることも可能です。

はい、訪問させて頂きます。全国の拠点に限らず、お客様にてご用意いただいた会場にて、研修や説明会を実施させて頂くことも可能です。

一般的には、新年度もしくは給与改定月からの改定が好ましいと考えています。特に人事評価制度については新年度から、給与制度については給与改定月からの導入が、スムーズです。

人事制度は構築・改定するだけでなく、導入や運用がより重要です。弊社では、社員説明などの導入準備、評価者研修・評価調整会議や導入後会議などの運用・定着についても、ご支援いたします。

コンサルティング会社を選ぶ際、まず確認していただく必要があることは、課題解決したい分野やテーマによって得手・不得手があるということです。専門とする分野においての実務経験やノウハウの深さ情報量などにあきらかな違いがあります。

たとえば人事制度コンサルティングであれば、同業種での実績、同規模企業での実績、IPOを前提とした企業の実績、大手企業のグループ会社の支援実績、上場企業での実績、教育制度までカバーできるか、ジョブ型人事制度の対応可否、退職金制度や定年延長テーマの対応可否、人事戦略や要員計画・要員管理を踏まえた支援の対応可否、制度設計後の運用支援の内容、等をご確認いただければと存じます。

敢えて概念的な側面を言えば、「話していて課題解決につながりそうと感じたか」「コミュニケーションのテンポ等の相性」といった面も重要だと考えています。

お見積もりを依頼する際は、弊社だけに限らず、複数社に行っていただく方が良いと考えています。