家族手当の支給額は、企業規模が大きいほど高くなる傾向がある。
経年では、ほぼ横ばいで推移しているものの、300人以上999人以下の企業では2015～2020年の間で約9％の減少が見られる。
家族手当の支給割合は、経年では2010年まで減少傾向であったが、その後10年間は増加傾向にある。
従業員1,000人以上の企業では75.6％が支給している一方で、30人以上99人以下の企業の支給割合は66.3％にとどまっている。

出典：厚生労働省（2020）就労条件総合調査