厚生労働省が2021年1月に公表した令和２年「高年齢者の雇用状況」の調査によれば、雇用確保措置の措置内容は、従業員300人以上の企業では、定年制廃止又は定年引上げを実施している企業が13.1％、従業員30人～300人の企業においては、定年制廃止又は定年引上げを実施している企業が24.8％となっている。

出典：厚生労働省　令和年「高年齢者の雇用状況 」