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「同一労働同一賃金」で、企業と人事部門が対応すべきポイント
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大企業はあと１年、中小企業はあと２年！
～法改定のポイントと企業対応について、どこよりも分かりやすく解説～
働き方改革関連法案が国会で成立し、「同一労働同一賃金」の導入が着々と進んでいます。ところが、人事部門の中にも、しばしば誤解や理解不足が見受けられます。今回の法案自体は、非正規社員の差別的な待遇を禁止する内容ですが、実は年功賃金や総合職制度など、正社員の人事制度見直しにも影響を及ぼします。本セミナーでは、「同一労働同一賃金」を正しく理解した上で、自社で取り組むべき方向性について、整理していただきます。
ご参加者には、書籍「同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人」をプレゼント
■定員 ６０名 ご参加は１社２名様まで
内容
１. 同一労働同一賃金と法改正のポイント
◆ウチって、中小企業？ 大企業？
◆「同一労働」って、どのように判断される？
◆正社員の賃金引下げにつながらないか？
２． 注目の判例と企業の対応
◆契約社員にも家族手当・住宅手当が必要？
◆定年再雇用、どのくらい賃金ダウンが可能？
３. 人事担当者に聞いた対応方法
◆人事担当者は、賛成派と反対派が拮抗
◆他社は、どの程度検討が進んでいるか？
◆基本給、賞与、手当それぞれの方針は？
４. 先進企業事例とポイント解説
◆積極対応で、人材確保・定着に成功
◆最低限の対応で、人件費上昇を抑制
５. 賃金制度見直しの方向性
◆仕事区分を明確化し、賃金差を正当化する
◆正社員の賃金水準まで引き上げる
◆正社員を含めた賃金制度の見直しを行う
６. 同一労働同一賃金ガイドラインへの対応
◆基本給は、賃金差維持か水準是正か
◆賞与は、最も人件費インパクトが大きい
◆ガイドライン記載の手当、福利厚生は是正
◆家族手当、住宅手当の方向性
◆正社員との待遇差の説明記載例
◆人件費増加シミュレーション作成例
７．本日のセミナーまとめ
開催概要
«対象»
人事部門責任者、経営者、経営幹部
«日程»
[大阪会場]2019年5月14日（火） 14:00～16:00（受付開始 13:30）
«会場»
梅田スカイビル （JR「大阪」駅・阪急「梅田」駅から徒歩9分、 地図）
大阪市北区大淀中１－１
TEL：06-6440-3901
«参加費用»
お一人様 3,000円（税込）
講師
山口 俊一
（代表取締役社長）
人事コンサルタントとして20年以上の経験をもち、多くの企業の人事・賃金制度改革を支援。
人事戦略研究所を立ち上げ、一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。