厚生労働省が2022年6月に公表した令和4年「高年齢者の雇用状況」の調査によれば、雇用確保措置の措置内容は、従業員301人以上の企業では、定年制廃止又は定年引上げを実施している企業が15.0%、従業員31人～300人の企業においては、定年制廃止又は定年引上げを実施している企業が27.0％、21～30人の企業においては定年制廃止又は定年引上げを実施している企業34.8%となっている。

出典：厚生労働省　令和4年「高年齢者の雇用状況 」