2018年の厚生労働省の調査（常用労働者30人以上の民営企業）における定年まで勤めた場合の退職給付額は、大学卒・大学院卒の管理・事務・技術職で、20～24年の場合1,267万円、25～29年の場合1,395万円、30～34年の場合1,794万円、35年以上の場合2,173万円であった。一方、同年の東京都産業労働局の調査（常用労働者10～299人の企業）における定年まで勤めた場合の退職給付額は、大学卒で約1,203万円であった。

出典：厚生労働省（2018）就労条件総合調査結果
　　　東京都産業労働局（2018）雇用・就業 統計・調査