令和４年の定年年齢を産業別にみると、「金融業,保険業」「情報通信業」「卸売業,小売業」は60歳が8割を超える。一方で「運輸業」「宿泊業,飲食サービス業」「建設業」は65歳以上が3割を超える。

定年年齢を企業規模別にみると、令和4年の調査結果（1月分）においては、30人～99人の企業は、それ以上の規模の企業と比べて、60歳は少なく、65歳以上が多い。

出典：厚生労働省（2022）就労条件総合調査