では、人事制度設計前に業界の現状について、振り返っておきましょう。
ご承知おきの通り、物流業は厳しい外部環境に直面している状態です。
まず、業界共通の課題として真っ先に上がるのが、「物流需要の増加による慢性的な人手不足」ではないでしょうか。

次に、コスト上昇による収益の圧迫、具体的には、採用コストや社員の処遇改善に伴う人件費アップ、さらには燃料価格の高騰がこういった事態を招く要因となっています。

最後に、法改正によるコンプライアンス強化の必要性も高まっています。
具体的には、2024年4月から適用されるトラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される、いわゆる「2024年問題」への対応です。各物流会社でこの2024年問題」への対応が急務となっている状態です。

次に、内部環境に目を向けてみましょう。
弊社のご支援先からよくお伺いする話を3つご紹介したいと思います。

まず一つ目は人手不足が慢性化する中で、長時間労働が常態化している点です。
長時間労働の常態化そのものが物流業の人手不足を助長する原因にもなっており、悪循環に陥ってしまっています。
この悪循環をどう断ち切るかが、物流業における最も重大な人事課題ともいえるでしょう。

また、目先の人員だけでなく、将来に向けた人材確保も課題となっています。ドライバー職を中心に社員の高齢化が進む一方で、若年層がなかなか採用・定着できないという傾向がみられます。次世代を担う若年層の採用・定着を促す取り組みが今後ますます重要となってくるでしょう。

最後に人材育成も重要です。現場人材の早期戦力化といった視点だけでなく、荷主様からのニーズの高度化・複雑化に対応できる人材、デジタル化を推進できる人材など、新たな価値を創造できる人材の育成が業界内で求められている状態です。

こういった内外の事情を踏まえると、物流業における人事制度は、まず喫緊の人手不足を解消するために、採用強化・定着率向上を促せる仕組みである一方で、中期的視点にたった人材活用・育成を促進できる仕掛けを人事制度上で施していくことが重要となってくるでしょう。
では、ここからは具体的な施策をご紹介していきたいと思います。

まず、採用強化・定着率向上に向けた施策をご紹介します。
施策として真っ先に思い浮かぶのは、月給の引上げでしょう。社員が安心して働ける基盤づくりとしては大変有効な施策です。
ただ、賃上げにはコストが伴います。また、昨今では同業他社も積極的に賃上げを実施している状況です。したがって、採用強化、定着率の向上を図るには、この月給の引き上げ以外の施策も同時並行で検討していくことをお勧めします。

例えば、

といったことが有効です。
また、些細なことかもしれませんが、社員の方が仕事の合間に少しでもリラックスできる環境が整うよう、休憩スペース等の職場環境の改善も有効です。

今回ご紹介したものは、あくまで一例ではありますが、自社でも導入できそうな施策については一度検討してみてはいかがでしょうか。

次に、「人材活用・人材育成」に向けた施策についてもご紹介いたします。
「人材活用・人材育成」の施策としては、まず第一歩目として人事評価表の整備が有効です。

例えば、人を育てようとしても、そもそも何を求めているのか、彼にどんなスキルを身に付けてもらいたいのか、ということがはっきりしないと人材育成が上手く進みません。

人事評価制度は、そもそも社員の仕事ぶりをチェックするためのしくみです。
したがって、人事評価表を整備することは、社員に何を求めるかを明確にすることにもつながります。また、評価をつけることで現時点での到達度をチェックする機会をつくることにもつながります。

このように人事評価表を整備することで、社員目線で見ると、「何が」「どのレベルでできればよいのか」がわかりやすくなり、自分自身のステップアップの道筋がみえるようになってきます。
また上司目線でみると、指導に不慣れな場合でも、部下の成長課題の要点が絞りやすくなり、現場でのフィードバックや、指導力の底上げにも繋がってくるでしょう。

さて、「人材活用・人材育成」に向けては人事評価表の整備が重要であると、ここまでお話しました。
ただ物流業においては職種ごとにどのように評価をすればよいかわからない、といったご相談をよくお受けします。こちらでは職種ごとによく採用される評価の観点の一例をまとめております。
職種ごとに見ていただくと、注力してもらいたい行動であるとか、意識してもらいたいマインド、身に付けてもらいたい知識、こういったものがそれぞれの職種で並んでいるかと思います。

皆さまの会社でこのまま全て、採用できるとは思っておりませんが、貴社の制度設計における参考資料としてぜひともご活用いただければというふうに考えております。

ここまで物流業における人事制度設計のポイントをお話ししてきました。
実際の制度設計においては今回ご紹介した課題以外にも、解決すべき課題が各社たくさんあろうかと思います。
そういった課題については、自社における優先順位をつけて対応していくことが重要です。

また、今回ご紹介させていただいた事例はあくまでも一例となります。
皆さまの会社の事情を踏まえた、個別のご相談は、こちらの窓口までお気軽にお問い合わせいただけたらと考えております。

それでは、今回の動画は以上となります。
ご視聴のほど、ありがとうございました。