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"企業の実状に合わせた導入パターンをご紹介!"職種別人事・賃金制度セミナー

終了しました。

~職種別人事・賃金制度の導入に向けた具体的な方法を、パターン別に解説します~

 ポスト成果主義の代名詞とも言われた「職種別人事・賃金制度」は、様々な形で日本企業に導入されつつあります。しかしながら、長きにわたって職種間共通の人事・賃金制度を導入してきた日本企業にとって、職種別人事・賃金制度への転換には様々なハードルが存在するのも事実です。
 そこで本セミナーでは、日本企業の現状を踏まえた上での幾つかの導入パターンをご紹介いたします。自社の実状に合った導入パターンを選択することで、職種別人事・賃金制度の導入への扉が開けるはずです。

内容
1.日本企業における職種別人事・賃金制度の現状
 ◆ そもそも、職種別人事・賃金制度の導入は必要なのか
 ◆ 職種別人事・賃金制度の導入に関する近年の動向
 ◆ 日本企業における職種別人事・賃金制度の導入ハードル
 ◆ 自社の現状にマッチした導入形態/導入方法を考えてみる

2.職種別等級制度の導入パターン
 【パターン①】 等級フレーム(等級ランク/コース)も等級基準書も、職種別に設定
 【パターン②】 等級フレームと等級基準書を、“職群レベル”で区分
 【パターン③】 等級フレームは職種間共通で、等級基準書のみを職種別に定義

3.職種別評価制度の導入パターン
 【パターン①】 評価項目も評価指標(基準)も、職種別に定義する
 【パターン②】 評価項目と評価指標を、“職群レベル”で区分する
 【パターン③】 評価項目は職種間共通で、評価指標のみを職種別に定義する

4.職種別賃金制度の導入パターン
 【パターン①】 賃金テーブル(賃金水準)も昇給ルールも、職種別に設定する
 【パターン②】 賃金テーブルと昇給ルールを、“職群レベル”で区分する
 【パターン③】 賃金テーブルは職種間共通で、昇給ルールのみ職種別に設定する
 【パターン④】 制度としては職種間共通だが、“運用上”で職種別賃金を実現させる

5.職種別人事・賃金制度の導入に向けたその他の論点
 ◆ 職種別の新卒採用は必要か
 ◆ 職種間異動時のルールをどうするか
 ◆ 職種別人事制度の下での、経営幹部の育成について
 ◆ 現行制度からの移行措置をどうするか
 ◆ 検討プロジェクトでは、部門代表者を巻き込むほうがいいのか
開催概要
«対象»
経営者、経営幹部、人事担当責任者
«日程»
2011年12月8日(木) 14:30~17:00 (受付開始: 14:00)
«会場»
マイドームおおさか (中央線および堺筋線の「堺筋本町」駅から徒歩7分、地図
大阪市中央区本町橋2-5
TEL:06-6947-4321 
«参加費用»
お1人様 3,000円(税込)
講師
岩下 広文 (弊社 人事戦略研究所 シニアコンサルタント)
大学卒業後、国内事業会社において人事・総務等の実務に従事。その後、人事アウトソーシング会社、及び、外資系大手コンサルティングファーム(※監査法人系)にて人事コンサルティング業務に従事した後、現職。人事評価・賃金制度構築や退職金制度設計だけでなく、組織・人事面における幅広いテーマでのコンサルティング経験を有する。人事の実務経験を活かした運用性の高い制度設計に定評がある。
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